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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４４．４３％）に加え、一次産業中心の経済構造であることにより慢性的に財政基盤が弱く類似団体平均を下回る状況である。一方で、恵まれた自然環境、世界農業遺産、ユネスコエコパークを活用し観光業・商工業・農林業等を横断的に結び外貨を取り込む施策に取り組んでいる。個人、法人町民税その他の税収増につながるよう活力あるまちづくりを展開し、また、定員管理や給与の適正化等行財政改革に取り組むことにより合わせて財政健全化を図る必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出では、公債費、扶助費、維持補修費は減少したが、人件費、物件費、補助費等の増額分が上回り、増となった。増額分の人件費は会計年度任用職員分の報酬等の増加、物件費では観光関連委託料の増加が影響している。補助費等は臨時・経常全体では減額となったが、コロナ禍から平時への移行に伴う各種イベント等の補助が増加したこと等により経常分は増加することとなった。歳入では、地方税、地方譲与税は伸びたが、普通交付税、地方特例交付金等の減少幅が大きく全体で減となった。以上により、昨年度比１０．３％増の結果となった。引き続き経常経費抑制に注力する必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員関係、各種委員関係で全体的に増額となっている。また、台風１４号災害対応による職員手当が増加している。物件費は委託料関係の増加が要因である。高千穂まちづくり公社に対する各種委託料の支払い、台風災害後測量等委託料、その他、西臼杵地域医療連携基本構想中期経営計画策定業務委託料等例年にない経費が発生している。以上により人口１人当たりの決算額が増加した。年々上昇傾向にあるため、定員管理の適正化による適切な人件費支出、また物件費の節減に取り組む必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は、昨年度と同程度数値の９８．０である。令和元年度比較では若干低い数値を維持しているものの、類似団体平均より高い水準である。引き続き行財政改革や定員適正化計画等により課・係の業務効率化、一層の職員手当等の適正化に取り組む必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民基本台帳人口は前年度比３２８人減少の１１，３２７人である。職員数については、一般職が前年度比１人減少の１４２人である。令和４年度は、人口１，０００人あたり１２．６２人と類似団体平均の１２．７６人を下回ったが、前年度比較では０．２６ポイント増加している。今後も引き続き人口減少に対応しながら住民サービスの低下を招かないよう留意し業務の効率化、効率的な人員配置に取り組む人員管理を行っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する元利償還金は１５，２７１千円減の７６８，８１８千円となった。近年は高金利時の起債分の償還が進み減少傾向であると考えられる。但し、公営企業への負担分が増加する傾向にあるため注視していく。令和４年度の実質公債費比率（３か年分平均）は６．２％であるが、実質公債費比率（単年度）は前年度比１％増の７．０％である。当面は現在の水準で推移すると見込まれるが、緊急度・住民サービスを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度に引き続き生じていない状態である。（計算上は前年度の－１４．６％から－１２．８％へと１．８％増加した。）内訳としては、分子である将来負担額のうち、地方債の現在高が３５９，６６９千円の減、公営企業債等繰入見込額が９８，３００千円の減、組合負担等見込額が４１，８７９千円の減となった。退職手当負担金見込額は６９，４０４千円の増である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が３９９，６２７千円減少、充当可能基金も１０５，６５８千円減少した。分母の減少が分子の減少を上回る結果となったものである。将来負担比率（計算上の数値）は健全な状態を維持しているが、引き続き注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度の総額は、前年度比３５，７８８千円増の１，４１２，２８６千円である。会計年度任用職員関係、各種委員関係で全体的に増額となっている。また、台風１４号災害対応による職員手当が増加している。引き続き定員管理の適正化その他経費削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、総額で１５１，７８７千円増の１，６２９，０１９千円となった。物件費に充当した経常経費一般財源等は、１８７，８４４千円増の９２２，２３９千円である。それにより経常収支比率は、前年度比４．２ポイント増の１７．９％となった。台風１４号災害後の測量等委託料、また物価高による全体経費の増額によるものと考えられる。一般的な事務経費は引き続き省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等は適正な競争によるコスト削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度扶助費に充当した経常経費一般財源等は３５６，５２１千円であり、前年度比１４，０４１千円減となった。但し、前年度あった臨時給付金分が減となったことや、通常一般財源を充当する社会福祉や老人福祉関係の扶助費全体でも３４，０００千円を上回る減額となり、扶助費総額が減となった。これにより、経常収支比率は前年度から変わらず６．９％となった。少子高齢化が進む本町では、今後扶助費の増加が懸念されるが、各種手当の必要性や給付要件の見直し等含め適正管理・支出に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和４年度は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら精査を行っている。特に、国民健康保険や介護保険事業においては、予防事業に重点を置くことで保険給付を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべくなお一層の推進を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に充当した経常経費一般財源等は、７５，２０２千円増の８５８，６６５千円である。このことから経常収支比率が２．１ポイント増加し１６．７％となった。台風１４号災害発生後、町単独事業で農地関係の小災害復旧事業、がけ崩れ等防災対策事業の補助金を支出したことが大きく影響している。その他、町からの各種団体運営・活動補助金は、その内容や収支の状況を随時精査しており、引き続き適正な執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に充当した経常経費一般財源等は１５，２７１千円減の７５４，４６５千円となったものの、歳出決算額総額が前年度比３８７，２８９千円の減となり割合としては対前年度比０．３ポイント増となった。以前より年度ごとに償還額を超えない範囲での新規起債計画を立て運用しており、類似団体内平均値を下回る状況が続いているが、今後は災害復旧事業債の増加や、中学校建設等による大型の起債対象事業が見込まれる。人口減少も加速していく見込みであり、総額管理とともに一人あたりの数値等も念頭に、自主財源確保や基金の有効活用等を考慮した起債運用が求められる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度６８．７％から１０．０ポイント増加し７８．７％となった。前年度までの新型コロナウイルス対策関係の歳入歳出分の減少が影響しているものと考えられる。また、台風１４号災害発生後、緊急を要する町単独事業に対するを支出が大きく影響している。引き続き、継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり３９１円の増加である。新型コロナの影響からの脱却、委員会ごとの視察等議員活動が活発化したことによる。・総務費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり２９，７３６円の減少である。台風１４号発生による即時対応事業への一般財源の充当増加等により財政調整基金、公共施設等整備基金への積立てができなかった。また、個人版ふるさと納税額の減があり、返礼品等連動して減となっている要素もある。・民生費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１８，０１５円減少している。非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金分の減が影響している。・商工費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１６，２７２円減少している。時短要請休業要請協力金としての報償費等の減が影響している。・土木費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり２０，５０２円の増加である。台風１４号災害発生以降の緊急対応復旧関連事業分の増加が影響している。・災害復旧費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１２，０６６円の増加である。台風１４号災害発生以降の災害復旧事業分の増加が影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり６，５７９円増加している。これは任期の定めのない一般職員給、会計年度任用職員報酬等基本的な人件費の増加、また、台風１４号災害発生による職員手当の増加が影響している。・物件費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１７，０７０円増加している。台風１４号災害発生以降の緊急対応復旧委託料の増加が影響している。また、物価高騰の影響を受け、全体的に増加傾向となったことによる。・普通建設事業費（うち新規整備）は、昨年度と比較すると、住民一人あたり６，７１６円増加している。これは社会資本整備交付金を活用した町道改良やまちづくり事業への支出増が影響している。・扶助費は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１４，７８３円減少している。これは前年度の子育て世帯への臨時特別給付金、非課税世帯等臨時特別給付金分の減が影響している。・普通建設事業費（うち更新整備）は、昨年度と比較すると、住民一人あたり２８，５１１円減少している。これは台風１４号災害発生以降の緊急対応による反動が影響しているものと考えられる。・積立金は、昨年度と比較すると、住民一人あたり１３，１８４円減少している。前年度の財政調整基金積立金や、公共施設等整備基金積立金の増加分の反動が影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄前年度は、財政調整基金の積立てを予算積立と剰余金処分の計で１９２，６２２千円行ったことにより、標準財政規模費が２．２２ポイント増の２７．６４％となり、単年度収支も増額となり全体的に数値が伸びていた。本年度は、台風１４号災害の影響を受け特に緊急対応の町単独事業に充当するなど財政調整基金からの繰入が増加した。額にして３８２，４６６千円の繰入である。積立も運用益分の積立て分が主なものであり、残高が減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度の標準財政規模は５，０２９，８１９千円である。一般会計をはじめ特別会計、公営企業とも平成１９年度以降は黒字収支で推移しており、町全体として健全な財政運営を継続している。特に令和４年度は、下水道事業特別会計で黒字幅が拡大した。これは、令和５年度からの公営企業法適用に向けた一般会計からの繰出金増加等特異的なものである。また、国民健康保険病院の黒字幅が拡大したが、新型コロナウイルス感染症対応の中での臨時的な収入等が要因でもあり、この状態が続くとは考えられない。また、慢性的な医師不足、人口減少の影響を受けている。一般会計から国民健康保険病院会計への繰出金も３００，０００千円と高い水準である。令和６年度から西臼杵郡内３町で経営統合され西臼杵広域行政事務組合の事務となる計画であるが、これまで同様注視していく必要がある。第８次高千穂町行財政改革大綱（令和４年度から８年度までの５年間）により、効率的な行政運営体制の構築と職員の資質向上、公共施設マネジメント等に取り組み健全な財政運営につなげていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は前年度比で、１５百万円減の７６９百万円となった。近年は高金利時の起債分の償還が進み減少傾向であると考えられる。但し、公営企業への負担分が増加する傾向にあるため、併せて注視する必要がある。実質公債費比率（単年度）は前年度比１．０％増の７．０％である。当面は現在の水準で推移すると見込まれるが、過度に起債に頼ることなくその他の財源の研究を継続していく必要がある。
分析欄：減債基金減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還の財源に係るものはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額を充当可能財源等見込額が上回り、将来負担比率は生じていない。退職手当負担見込額は増加したが、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額の減少が大きかった。充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も減少したが、算定に影響を与えるまでの減少はなかった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）近年は、財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金から一般会計への繰入れで年度あたり１００百万円から４５０百万円の間で取崩しを行ってきたが、前年度（令和３年度）は、財政調整基金からの繰入れをしなかった。一方、予算計上分の積立てとして財政調整基金、その他特定目的基金である公共施設等整備基金への積立てを行うなど、基金全体で昨年度を大きく上回る積立てを行い、基金残高の増へつながった。令和４年度は、特に台風１４号災害復旧事業（緊急を要する町単独事業等）への充当その他の事業のため財政調整基金から３８２百万円繰入れを行うなど、繰入額も高額となった。一方、企業版ふるさと納税（寄附金）をもとに企業版ふるさと納税地方創生基金を設立し、２００百万円の積立てを行った。観光施策目的が使途となっており、今後数年内に事業計上、充当していく。以上により全体では積立額が増加し残高の増へとつながった。（今後の方針）令和４年度は基金の増加へと転じている。高千穂中学校建設事業、国民スポーツ大会剣道競技会場の対応等、大きなプロジェクトが控えており、また、令和４・５年度の台風、豪雨災害からの復旧事業を継続していく。今後の歳出増に備えるため、一層の健全財政運営と基金残高確保に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は運用利子等の予算積立てで３百万円、剰余金積立てで２８０百万円の積立てを行った。一方、３８２百万円の繰入れ（取崩し）を行い、残高が９９百万円減の１，３４１百万円となった。（今後の方針）上記基金全体の方針でも述べているとおり、今後数年間は、災害復旧関連事業等避けることのできない事業もあり、さらに将来に備えるため引き続き財政健全化に取り組んでいく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度中、運用益の積立てを行い年度末残高は７２百万円である。（今後の方針）例年、公債費の償還リスクを注視しながら起債残高等のチェックを行っている。今後も同様に注視して基金の利用について特に慎重に検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に供する施設の整備のために設置。ふるさと応援基金・・・ふるさと納税制度を活用し、全国から寄せられた寄附金を原資とし、少子高齢化対策、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。企業版ふるさと納税地方創生基金・・・町のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に活用するための基金。特に観光振興目的に充当する。地域福祉基金・・・町民の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業の財源に充てるために設置。地域振興基金・・・農林業及び観光産業の振興、歴史、伝統、文化、産業等を生かした地域づくり事業、地域公共交通に関する事業に充てるために設置。（増減理由）令和４年度はふるさと応援基金では６８百万円の繰出しを行い、積立額を上回ったことから残高が減少した。しかし、企業版ふるさと納税地方創生基金では寄附金を２００百万円を積立て、またそれぞれ運用益の積立てを行うなど、全体では２０３百万円増加した。（今後の方針）高千穂中学校建設事業等の大きなプロジェクトが控えており、特に公共施設等整備基金は健全な運用に努める必要がある。また、企業版ふるさと納税地方創生基金は使用期限も定められていることから、その目的に沿った事業展開、充当が必要となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、有形固定資産減価償却率は各平均と比較しても高い数値が続いている。公共施設の８割が耐用年数を超えている状況であり、特にインフラ資産の減価償却率が高い状況である。住民の安全や生活に欠かせないものから優先的に計画的な更新、維持管理が必要となる。公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に努めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は各平均と比べ低い数値となっている。５年間の比較でみても、減少傾向である。但し、災害対応やその他普通建設事業が控えており、楽観視することなく将来世代の負担を増やさないような財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は80.6％となっている。類似団体の平均と比較しても高い数値になっており、資産の老朽化が深刻な状況である。特にインフラ資産の減価償却率が高い状況であり、住民の安全や生活に欠かせないものであることから計画的な維持管理が必要となる。公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は数値無し、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている状況である。将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は80.6％となっている。今後、インフラ資産の整備・更新事業は必須であり、災害対応や新規事業を含め地方債の発行等により将来負担比率が高くなる可能性がある。公共施設等整備基金の計画的な積立等で更新費用をストックしておくことが課題である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に道路・橋りょう・トンネルといったインフラ資産の有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。住民の安全や生活に欠かせないものであることから公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた更新・維持管理に取り組んでいく。また、今後資産を更新する為の費用も必要となるため、基金の積立を行うなど計画的に更新費用を確保していく必要があると思われる。認定こども園・幼稚園・保育所は平成３０年度に保育園の新設工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は減少している。継続して適正な維持管理に努めていく。学校施設は有形固定資産減価償却率が５２．７％と類似団体の平均と比較して低い状態である。これは町内中心部に位置する小学校の建設による数値改善の影響が続いているものであり、中学校施設は老朽化が進んでいる。令和５年度より中学校建設へ向けた具体的な取り組みが始まっており早急に対応する。公営住宅は平成３０年度から令和２年度まで新設工事を行っており、有形固定資産減価償却率は減少している。公民館は老朽化が深刻であり早急に更新の検討が必要な状況である。複合施設を検討するなど具体的な対応が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は類似団体の平均と比較して整備が進んでいるが、全国平均の有形固定資産減価償却率６１．５％を上回っている。改修工事等の検討を計画的に行う必要がある。体育館・プールは類似団体の平均と比較して老朽化が進んでおり、改修工事等の検討を行う必要がある。また一人当たり面積が類似団体の平均より高いことから施設の統廃合等を検討する必要がある。保健センター・保健所、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して低く、整備が進んでいる。庁舎は類似団体の平均と比較して老朽化が進んでいる。庁舎の耐震化工事は完了しており当面使用可能な状況であると分析するが、将来の更新に向けての計画は他の施設の更新と合わせて常に念頭に置いておく必要がある。今後、人口減少が進んでいく中、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定を図りながら取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べ資産総額は496百万円増加し、負債総額は187百万円増加となっている。資産総額の増加要因としては、基金(固定資産+流動資産)が前年度と比べ429百万円増加している。有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を下回ったため前年度と比べ147百万円減少している。本年度は資産総額のうち有形固定資産の占める割合が85.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新などの支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度と比べ資産総額は304百万円増加し、負債総額は17百万円減少している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,606百万円多くなっている。負債総額についても下水道管の整備に対する地方債を発行しているなど3,076百万円多くなっている。宮崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度と比べ資産総額は201百万円増加し、負債総額は148百万円減少している。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて9,482百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、4,148百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,753百万円となり、前年度と比べ548百万円の減少となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,620百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,133百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況となっている。また、経常費用のうち金額の多くを占める割合が高いのは、物件費(1,813百万円)であり、経常費用の20.7%を占めている。本年度はコロナウイルスの規制緩和による観光事業にかかる委託費等が増加していることもあり、物件費等は前年度と比べ、180百万円増加している。また、減価償却費は経常費用の12.6%を占めていることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が2,222百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が2,561百万円多くなっており、さらに純行政コストは3,210百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が2,317百万円、経常費用が7,364百万円それぞれ多くなり、さらに純行政コストは5,044百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源8,622百万円が純行政コスト8,311百万円を上回っており、本年度差額は310百万円となり、純資産残高は前年度より309百万円増加の19,339百万円となっている。今後は人口減少による税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想される為、収納対策の強化や支出抑制等による財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,147百万円多くなっており、本年度差額は248百万円となっている。純資産残高は前年度より321百万円増加の23,868百万円となっている。連結では、一般会計等と比べて財源が5,012百万円多くなっており、本年度差額は279百万円となっている。純資産残高は前年度より349百万円増加の24,672百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支1,260百万円、投資活動収支△1,114百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を下回ったことから80百万円となり、本年度末資金残高は前年度より227百万円増加し、410百万円となっている全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べ業務活動収支は243百万円多い、1,503百万円となっている。投資活動収支は△1,172百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△75百万円となり、本年度末資金残高は前年度より256百万円増加し、1,369百万円となっている。連結では、業務活動収支は、一般会計等に比べ316百万円多い、1,576百万円となっている。投資活動収支は△1,219百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△120百万円となり、本年度末資金残高は前年度より236百万円増加し、1,482百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①②住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値より下回っている。これは所有している有形固定資産の老朽化が進んでいることが一因となっている。③有形固定資産減価償却率は、当該値が類似団体平均値よりも高くなっており、固定資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値と比べやや低く、前年度比0.1%の減少となっている。これは資産額に対して負債額の占める割合が類似団体より高いことが読み取れる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して0.8%増加している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べ低く、前年度から3.8万円減少している。本年度はコロナウイルスの規制緩和による観光事業にかかる委託費等が増加していることもあり、物件費が増加している。社会保障給費や他会計への繰出金についても、増加傾向である。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給費の増加傾向に歯止めをかけるように努める。また、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行い、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、一般会計等での負担を軽減すべく、一層の連携を図ることで他会計への繰出金の縮減も図っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると2.9万円増加している。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている状況にあり、前年度と比較して1.0%増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を挙げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
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