高千穂町

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置する本町では過疎化による人口減少、全国平均（２２．８％）を大きく上回る高齢化率（平成２２年度末３３．９％）や、長引く景気低迷、中心産業である農林業の所得減などにより、類似団体平均を下回る状況にある。町税収入については悪質滞納者に対する積極的な差押えの実施など、徴収率向上対策（滞納繰越分含め前年度比２．０％を目標とする）により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から２１年度までの５年間、「高千穂町集中改革プラン」に基づき取り組んだ行政改革により、全職種で２０名の職員数削減を達成した。このような結果に基づく人件費の削減、大型起債の償還終了等により、類似団体平均８２．６％を下回っている。今後も新規採用の抑制や町内各種団体に対する補助金や公営企業等に対する繰出金の計画的な見直しを進め、経常経費の削減を図ることで、８５％以下を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減により人件費が縮小したことで、平成２１年度から類似団体の平均値を下回っているものの、物件費が伸びており、類似団体の平均をやや下回る程度で推移している。今後も課・係などの組織改革や退職者不補充等による職員数の削減、施設の民間委託費用削減などに取り組みながら、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、９５．５％と類似団体平均の９４．４％よりやや高い数値となっている。今後もより一層の職員手当等の適正化に取り組み、全国町村平均の９５．３％を下回る水準まで低下させるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から２１年度までに職員数を２０名削減したことにより、類似団体平均の１１．７１人を下回る１１．０９人となっている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しながら、５年間で１０名の削減を目標とし、人件費の縮減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度から３年間にわたり８％台で推移しており、平成２２年度も類似団体の平均１５．６％を下回る８．６％となり健全な財政状況を維持している。今後も交付税措置率の有利な過疎債などを有効に活用し、年間起債総額は１０億円以下に抑えるなど、過度に起債に頼らない財政運営に継続して取り組む。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度の将来負担比率は２３．４％と類似団体平均の７６．２％を大きく下回っているが、職員数の減による退職手当負担見込額の減、大型起債の元利償還終了による地方債現在高の減に加え、充当可能基金を大幅に増額したこと等により、前年度比－２３．５％マイナスとすることが出来た。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について慎重に検討し、その実施に当たっては有利な起債を計画的に活用するなどし財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成１７年度から２１年度までの行政改革計画、「高千穂町集中改革プラン」による民間委託の推進、定員・給与の適正化、事務事業の再編・整理等に取組んだ結果、２０名の職員削減を達成し、平成１８年度に類似団体平均値を６．６％上回っていた人件費に係る経常収支比率は、平成２２年度に２．０％上回る程度まで低下している。今後も継続的な取り組みにより、５年間で１０名の職員削減を目標に人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

物件費については類似団体平均に近い値で推移しているが、事務作業の中での省エネや省資源化の意識付けにより、無駄な経費を省くよう努めている。また、体育施設や公園施設については、指定管理者制度を導入し民間委託を進めており、今後も競争によるコスト削減が見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、町営の特別養護老人ホームに多額の経費を要していることが挙げられる。また法改正により障害福祉サービス費が増えたことも増加の要因である。扶助費については少子高齢化が進む本町にとっては増加することも考えられるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、平成１９年度から類似団体の平均を下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っている。国民健康保険事業や介護保険事業については、予防事業に力を入れることで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を減らすべく取り組んでいる。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は平成２１年度から類似団体平均を上回っている状況にあるが、町内各種団体に対する活動補助金の種類が増加傾向にあることも要因の一つである。今後は、団体の活動内容や収支などをさらに詳細に精査しながら、補助金の減額・廃止などを検討し、補助費の適正化・縮減を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。事業実施に当たっては国や県の補助事業を積極的に活用し、起債額を出来るだけ低く抑えるよう配慮し取組んでいる。今後、学校や町営住宅の建て替え、郡内３町による常備消防署建設など大型事業が計画されており大型の起債も予想されるが、自主財源の確保や基金の活用等を考慮しながら新たな起債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成１８年度で類似団体平均を８．５ポイント上回っている状況にあったが、人員削減による人件費の縮減や事務経費の圧縮など行財政改革を進めた結果、平成２２年度で平均を３．４％上回る程度まで改善している。今後もさらに行財政改革を進めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を推進し、類似団体の平均値を下回るよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析