宮崎市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について「経常収支比率」は100％以上を維持し、累積欠損もなく、「流動比率」も年次により上下するものの200％以上で、支払能力も十分な水準にあります。「料金回収率」はH26年度まで100％を下回っておりましたが、経費節減等の費用抑制に加え、H28年10月の水道料金改定で給水収益が上がったことにより、類似団体平均と同等程度に改善しています。また、「企業債残高対給水収益比率」は給水収益の増加と、企業債の借入額の抑制を行ったことにより改善しておりますが、類似団体平均や全国平均よりも大幅に高くなっています。今後も老朽化した管路・施設の更新需要や、耐震化に係る支出が増加していくことが予想されるため、企業債の借入を抑える必要があります。●効率性について「給水原価」は、類似団体平均や全国平均よりも低く、「施設利用率」は類似団体平均や全国平均より高いことから、費用と施設の効率性は高いと考えます。「有収率」について、全国平均を上回り、改善していますが、類似団体平均よりは低いことから、今後もさらに充実した維持管理を実施し、供給した配水量の効率性を高める必要があります。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、老朽化した施設の更新や耐震化等を進めているため、類似団体平均や全国平均よりも低くなっています。しかし、「管路更新率」は、類似団体平均や全国平均よりも大幅に低く、H28値ではすべての管路を更新するのに相当な期間がかかるため、法定耐用年数を迎える管路が年々増加する中「管路経年化率」も悪化していくことが予想されます。今後は緊急度や重要度を考慮し、効率的で効果的な経年管路の更新が必要であると考えます。

全体総括

H28年に水道料金改定を行いましたが、引き続き人口減少等による給水収益の減少や、施設の老朽化・耐震化が課題となってくるため、施設の更新については、限りある財源を有効に活用する必要があります。そのため、重要度・緊急性等を考慮のうえ優先度の高いものから実施していくなど計画的な更新等を行い、経営や施設の健全性・効率性を今後も高めていく必要があります。経営戦略については平成30年度までに策定の予定です。