収益等の状況について
収益的収支比率新型コロナの影響(R2年5月1日からR3年3月31日まで休業)により収益が大幅に減少したため、前年度から約27%も下回った。他会計補助金比率新型コロナ感染症対策として空調などの整備を行うため、一般会計より繰入を行い大きく上昇した。宿泊者一人あたりの他会計補助金額新型コロナの影響により宿泊者が減少し、一人当たりの金額が大きく上昇した。定員稼働率新型コロナの影響により宿泊者が減少し、大きく低下した。売上高人件費率新型コロナの影響により営業収益が減少し、大きく上昇した。売上高GOP比率新型コロナの影響により営業収益が減少し、大きく低下した。EBITDA新型コロナの影響により収益性が低下し、大きく減少した。
資産等の状況について
企業債残高対料金収入比率R01で企業債の償還は終了したところであるが必要な更新・投資を行うための財源確保に向けた検討が必要である。
利用の状況について
施設と周辺地域の宿泊客数動向新型コロナの影響により宿泊客は減少した。近年は新規ホテルの開業など施設間の競争も激しくなっており、ニーズに応じたサービスの提供や情報発信等、宿泊客増加に繋がる取組を行っていく必要がある。
全体総括
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年5月1日から令和3年3月31日まで休業したため収益等の状況が悪化しているが、令和3年4月からは新たな指定管理者が営業を開始しており、人工温泉の導入や日帰り入浴サービスなど、利用客の回復を図るための取組を強化している。引き続き、指定管理者に対し、施設利用者の増加を図るためのサービスの向上や収支の改善に向けた指導助言を適切に行うことにより、収益等の改善を図る。なお、令和3年度に県営国民宿舎活用検討委員会を設置し、地元市町、民間事業者等から幅広く意見を求めるなどしながら、中長期的な視点に立った国民宿舎の活用について検討を行っている。