経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っており、健全な経営が行われています。今後は古くなった施設の更新と耐震化に係る事業費の増加に伴い減価償却費が膨らんできますが、地下水利用の大口使用者に水道水への転換を働きかけるなどの増収に取組み、指標は100%以上を維持できる見込みです。③流動比率は、平均値を下回っていますが、流動資産が流動負債の2倍ある理想値の200％を超えており、1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力は十分にあると言えます。④企業債残高対給水収益比率は企業債発行の抑制により企業債元利償還金が減少しているため改善傾向にあります。⑤料金回収率は100％を上回っていることから、必要な経費は水道料金で賄えているといえます。今後は、水道水の需要拡大を図り料金収入を確保し、また、古くなった水道施設を計画的に更新するなど費用の抑制に努め、指標は100%以上を維持できる見込みです。⑥給水原価は平均値と比べて高い水準で推移していましたが、経営縮減等の取組みにより次第に減少し、H29は平均値と同程度になりました。⑦施設利用率は、平均値を上回っており、浄水施設が有効に利用できているといえます。今後も1年を通じた水需要の変化に柔軟に対応できる施設整備を行っていきます。⑧有収率は平均値に比べ低くなっていますが、その主な要因として漏水が考えられます。今後は、管路の更新において、漏水の可能性が高いとされる管種から優先的に着手し、有収率の向上に繋げていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平成25年度以降数値は上昇し、他都市と同水準で施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後は可能な限り既存施設を有効活用しつつ、中長期的な計画に基づき施設の更新を行います。②管路経年化率は平均値と比べて低い水準ですが、前年度に続き上昇しています。今後も「管路更新（耐震化）計画」に基づき計画的な更新を行います。③管路更新率は平均値に比べて低い水準で推移しています。管路の更新については経営戦略において、耐震性が低く漏水の発生可能性の高い管種などを優先して更新することとしています。
全体総括
本市水道事業は、昭和2年の通水開始以来、普及率は99%を超え、これまでの事業拡張から維持管理を中心とする「経営の時代」を迎えています。これまで、本市の給水人口は増加してきましたが、今後は減少に転じることが予測され、また、水道施設は昭和50年（1975年）以前に建設、布設されたものが多く、老朽化による更新需要が増大しています。このようななか、平成30年度に大分市上下水道事業経営戦略を策定し、アセットマネジメントによる更新需要の平準化や、施設の統廃合、規模縮小を進めるなど、より効率的で計画的な資産管理や財政計画を実施することで経営基盤の強化を図り、将来にわたり持続可能な事業経営の確立を目指しています。
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