経営の健全性・効率性について
①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%を上回っており、収支は健全な水準にありますが、料金収入が減少傾向にあるため、今後ともコスト縮減を図っていく必要があります。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。0%で累積欠損金が発生しておらず、経営は健全であるといえます。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。H26以降はは会計基準の見直しにより流動負債が増加したため、指標が大きく減少しましたが、100％以上であるため、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力は十分にあるといえます。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。年々減少しておりますが、他都市よりも高い状態であるため、今後も引き続き企業債の発行を抑えることで企業債残高を減少させていく必要があります。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標。100％を上回っていることから、必要な経費を給水収益で賄えているといえます。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。他都市と比べて高い水準になっています。今後も事業の効率化を行い、費用を抑えていく必要があります。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。70％以上の高い水準で推移しており、浄水施設が有効に利用できているといえます。⑧『有収率』・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。他都市に比べて低くなっています。有収率が低いのは漏水が多いことが原因と考えられるため、漏水防止の取組が必要になります。
老朽化の状況について
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。平成23年度以降数値は上昇し、他都市と同水準で施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後は可能な限り既存施設を有効活用しつつ、「管路更新（耐震化）計画」「浄水場整備・更新計画」「施設更新（耐震化）計画」に基づき計画的な更新を行います。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。平成23年度以降数値は上昇し、他都市と同水準で管路の老朽化が進んでいることが分かります。今後は「管路更新（耐震化）計画」に基づき計画的な更新を行います。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。他都市に比べて低い水準で推移しています。今後は「管路更新（耐震化）計画」に基づき計画的な更新を行います。
全体総括
本市水道事業は、昭和2年の通水開始以来、普及率は97%を超え、これまでの事業拡張から維持管理を中心とする「経営の時代」を迎えております。これまで、本市の給水人口は増加してきましたが、今後10年以内には減少に転じることが予測され、それ以降は料金収入も減少傾向になると予測されます。健全な経営状況を維持するためには、更なる営業努力やコストの縮減を図る必要があります。また、水道施設は昭和50年（1975年）以前に建設、布設されたものが多く、老朽化による更新需要が増大しています。平成23年（2011年）3月には東日本大震災が、平成28年（2016年）4月には熊本地震が発生しており、その教訓から施設の耐震性強化にも取り組んでおり、事業環境は厳しい変化の中にあります。こうした、環境の変化を乗り越えて、将来にわたり本市の水道事業を安定的に持続させるためにアセットマネジメントによる更新需要の平準化や、施設の統廃合、規模縮小を進めるなど、より効率的で計画的な資産管理や財政計画を実施していく必要があります。
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