大分市

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であり、類似団体内平均値を０．１１ポイント上回っている。社会保障関係費等の増などポイント悪化要因があるものの、今後も税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．１ポイント悪化しており、依然、類似団体平均より高い状況にある。加えて今後も社会保障関係経費の増加が見込まれている。市債の発行総額抑制による公債費の削減や職員数削減による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、比率の上昇を抑える取り組みを実施するなど今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より１４，３０３円低いものの、前年度決算額に比べて３，００９円高くなっている。これは、職員数の減などにより人件費が下がっているものの、平成２６年１１月開始のごみ有料化に伴う指定ごみ袋作製等関連経費の増などにより物件費が増加していることによるものである。人件費については、今後も適正な職員定数及び給与水準を維持していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準を図っていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度に策定した「大分市行政改革推進プラン」に基づき、適正な定員管理を推進した結果、平成２５年４月１日現在において、平成１９年４月１日現在と比較して４７９人の削減となり、職員１人当たりの市民の数は１４６人となった。その後は、平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１３」に基づき、平成３０年４月１日現在において「職員１人当たりの市民の数１５０人」を目安に適正な定員管理を推進しており、平成２６年４月１日現在の職員１人当たりの市民の数は１４７．４人となったところである。今後とも、適正な定員管理に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より０．４ポイント高くなっているが、対前年度比では１．２ポイント改善している。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より８．９ポイント高くなっているが、対前年度比では８．９ポイント改善している。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高い傾向がみられるが、対前年比０．５ポイント改善している。主な要因として、退職者数や支給水準の引下げにより退職手当が減少したことが挙げられる。平成２８年度までは退職者が１００人を超える大量退職期にあり、退職手当の負担が大きいものの、その後は一定程度減少する見込みであるが、今後とも、行政改革の取組みによる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比１．１ポイントの増となっている。これは、平成２６年１１月開始のごみ有料化に伴う指定ごみ袋作製等関連経費の増や予防接種事業の増のほか、消費税増税に影響もあるものと考えられる。今後も行政改革への取組により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント悪化している。これは主に、障がい者自立支援費の増や保育所運営事業における私立保育所入所者数の増加によるもの、加えて障がい児通所支援費の増等が挙げられる。今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

その他の分析欄

その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して０．２ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２６年度は対前年度比０．２ポイントの増となっているが、これは幼稚園就園奨励費補助金の増のほか、下水道事業会計への繰出金の増等によるもの。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

公債費の分析欄

依然類似団体平均より高くなっているものの、対前年度比０．３ポイント改善している。主な要因としては、償還が進み地方債が減少したことや金利が低利で推移していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント高くなっている。行政改革の推進等により人件費の削減に努めているものの、少子高齢化の進行により扶助費が増加の一途をたどっている状況であり、物件費も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析