長崎市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、過去５年間100%以上であり、健全な水準にあるといえる。ただし、今後は人口減少や節水意識の向上に伴い給水収益が減少し、純利益は減少していくものと見込まれる。③現金等短期債務支払能力を示す流動比率については、全国平均値、類似団体平均値を上回り、概ね良好である。④企業債残高対給水収益比率については、全国平均値、類似団体平均値を下回っており、着実に企業債残高を減少させている。⑤料金回収率については、大口使用者の使用量の増加やうるう年の影響等により、給水収益が増加したため、前年度と比べ上昇している。⑥給水原価については、本市の特殊な地形による影響等により、類似団体平均値と比べても高い状況である。⑦施設利用率については、人口減少等に伴い配水量が減少していたが、平成27年度においては、寒波に伴う漏水や幹線管路破損に伴う放水など臨時的な要素があったため、前年度と比べ上昇している。⑧有収率については、⑦と同様の理由により、前年度と比べ減少している。※⑤料金回収率、⑥給水原価について、平成26年度の新会計基準適用による長期前受金（現金を伴わない収益）の影響を除くとそれぞれ以下のとおり。H26・料金回収率101.59・給水原価230.87H27・料金回収率103.38・給水原価227.14本市は、類似団体平均よりも長期前受金戻入額が多いことから、影響が大きいと考えられる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、新たに資産の供用開始があったことから、前年度より減少しているもので、老朽化した資産が減ったわけではない。管路の更新率については、全国平均値、類似団体平均値を下回っており、管路の経年化率は、類似団体平均値を下回っているものの、全国平均値を上回っている。本市においても、拡張時期に整備してきた施設の老朽化が進行しているため、今後見込まれる多額の管路更新経費について、更新ペースを見直しつつ、効率的かつ効果的な事業運営を図る必要がある。

全体総括

本市は、主に地形的な要因により、浄水場及び配水施設の数が多く、維持管理に多額の費用を要する。このことが給水原価が高い一つの要因となっている。今後、人口減少等に伴い、給水量や給水収益の減少が見込まれるなか、水道事業が将来にわたって、発展的に持続するために、次の取り組みを重点的に行う。①浄水場・配水施設等の統廃合をより一層推進することによる運営体制の効率化②国の補助メニューを活用した老朽管更新及び耐震化事業③アセットマネジメントの策定による効率的かつ効果的な事業運営そのほか、漏水調査を継続的に行うなど、今後とも有収率の向上を図っていく。