経営の健全性・効率性について
当市の個別排水処理の収益的収支比率は上昇傾向にあり、平成25年度から100%を超えているが、他会計繰入金に頼っているのが現状である。企業債残高対事業規模比率については事業が終了しているため、減少していく傾向にある。当市の経費回収率、汚水処理原価は類似団体と比較して非効率の状態にある。原因としては主に156人槽の浄化槽に係る維持管理費に対して、使用料が確保できていないことがあげられる。また、156人槽の浄化槽を入れているにもかかわらず、汚水の流入量が少ないことが施設利用率の低下の原因となっている。また、水洗化率は類似団体と比較して低い水準にあるが、事業は完了しているため今後増える見込みはない。水洗化できていない地域は、特定地域生活排水処理と連携させて、費用を抑えて効率的に水洗化に取り組んでいきたい。
老朽化の状況について
当市の個別排水処理の供用開始は平成13年5月1日となっており、法定耐用年数を超えるものはないが、今後修繕費の増加が見込まれる。
全体総括
個別排水処理については、事業を完了しているため、今後使用料の増収は見込めない。経営改善を図るためには特定地域生活排水処理と連携して維持管理費の削減に努めていく必要がある。また、156人槽の浄化槽については平成27年度に廃止したので、今後は経営の改善が見込まれる。