大野城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、毎年単年度利益が発生し、100％を超えた値で推移しており、類似団体と比較しても高い比率となっている。累積欠損金も発生していないため、安定した経営がなされていると考えている。「企業債残高対事業規模比率」によると、類似団体と比較すると下回って推移しており、減少傾向ではあるものの、企業債の償還が将来の大きな負担とならないようにするために、国庫補助金の効率的な活用を行い、一般会計繰入金の抑制や企業債の縮減を図っていくことを中期経営計画で掲げている。なお、「流動比率」は、本市・類似団体共に、平成26年度より、極端に数値が下がった状態での推移となっているが、これは平成26年度から適用された地方公営企業法の改正によるものである。また、「汚水処理原価」は、平成29年度決算統計における公費負担分の考え方の変更により、数値が上がっている。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、減価償却が進むことにより、年々高い値に推移している。現在のところ、法定耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0である。「管渠改善率」について、本市では、中期経営計画に、汚水管及び雨水管の長寿命化事業を掲げ、長期的な見通しを立てて維持管理を進めている。

全体総括

近年は安定した経営が続いていると考えているが、今後は、構築してきた膨大な資産を、より長く、より安全に保持することが課題であり、本市では、長期的な視点に立って下水道事業の計画を立て、それに基づいて事業を行うことにより、長期的に安定した経営を行えるように努めている。