久留米市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法を適用した平成26年度以降の経営指標を表示している。下水道事業は施設を整備した後に使用料収入が見込まれる事業であるため、整備を行っている間は厳しい経営状況が続く。本市の公共下水道事業においても、未普及地区の整備を行っているところであり、当分の間は厳しい経営状況が続くと予想される。④企業債残高対事業規模比率未普及地区の整備を行っているため、その投資にかかる財源を国庫補助金等のほか企業債の借入れにより賄っている状況であり、類似団体平均と比較し高い数値となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率平成29年度は⑤経費回収率が100％を下回っており、⑥汚水処理原価も類似団体と比較し高水準となっている。また、⑧水洗化率が前年と比較し微減となっており、維持管理の効率化による費用削減の取組みとあわせて、整備済地区における接続率の向上に関する取組みを実施し使用料収入の確保に努める必要がある。

老朽化の状況について

②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠について、法定耐用年数を経過したものはなく、そのため③管渠改善率も類似団体の平均値よりも低くなっている。※①有形固定資産減価償却率は、平成26年度から地方公営企業法を適用し減価償却累計額の算出方法が他団体と異なるため、類似団体との比較ができない。

全体総括

本市の公共下水道事業は、現在も未普及地区の整備を実施していることから、健全性や効率性を表す指標は、類似団体平均を下回っているものもある。今後は、人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化が進むことにより更新需要が増加していくことから、経営環境はより厳しいものとなっていくと予想される。将来にわたって安定的な経営を行うためには、中長期的な視点に立った経営計画のもと、経営改善の取組みを実施し、健全経営を行っていく必要がある。