高知市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成26年度に地方公営企業法を適用し，損益計算書や貸借対照表などの財務諸表に基づく経営分析を進めている。法適用後は，減価償却費の計上等から純損失が継続する厳しい経営環境が続いている。経常収支比率，流動比率，経費回収率，水洗化率が類似団体の平均と比べて低く，累積欠損金比率，汚水処理原価が高いことから，早期の収益確保と経費削減による経営の効率化が必要となっている。また，企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高いことから，合理化を前提とした投資計画のもと，企業債残高の抑制，特に水洗化人口一人当たりの企業債残高の抑制が必要となっている。なお，汚水処理原価については，本市の決算状況等について総務省とも協議し，平成28年度決算から，汚水処理費の算定において，これまで控除してきた臨時財政特例債等に見合う減価償却費相当額の控除を取り止めたことから，汚水処理原価は類似団体よりも高くなり，経費回収率は，純損失を計上する本市の決算と整合する100％を下回る値となっている。

老朽化の状況について

類似団体との比較では，管渠老朽化率は高く，管渠改善率は低くなっている。普及率（平成28年度末）が59.2％と全国平均（78.3％）より低く，未普及地域の早期解消に向けて，集中的な汚水整備に取り組んでおり，老朽管の計画的な更新には至っていない状況となっている。今後は，平成29年度に策定予定のストックマネジメント計画に基づき，計画的かつ効果的に老朽管の更新を進めていく。

全体総括

平成27年度に学識経験者や市民代表で構成する「高知市上下水道事業経営審議会」を設置し，上下水道事業の今後の経営方針について諮問し，平成29年３月に答申をいただいた。また，この答申を参考に平成29年12月に経営戦略を策定した。下水道経営においては，脆弱な財政基盤の強化が喫緊の課題であり，投資や経営の合理化はもとより，普及率や水洗化率の向上とともに，使用料の適正化等による収益の確保が必要となっており，平成30年４月から16.0％（平均改定率）の使用料改定を実施することとしている。長期的に安定した持続可能なサービスの提供に向け，経営基盤の強化とともに財政マネジメントの向上に取り組んでいく。