経営の健全性・効率性について
本市水道事業は、市の重要政策として「節水型都市づくり」を推進することにより生じる「料金収入の減少」という課題を克服するため、H15年度以降、「組織の再編」と「アウトソーシング」を柱とする経営改革に取り組むとともに、公的資金補償金免除繰上償還（制度の活用）で高金利企業債の返済を行うなど経営基盤の強化に努めてきました。こうした経営努力により、消費増税などによる料金転嫁を除き実質18年間、料金水準を据え置く中で、黒字を維持しています。そのため、財務関係の健全性・効率性を示す①から⑥の指標は、管路等の耐震化の推進により撤去費や減価償却費が増加していることで①⑤⑥の指標でわずかに数値が悪くなったものの、全てで類似団体平均や全国平均よりも良好な水準を維持しています。また、業務関係の効率性を示す⑦⑧の指標についても、類似団体平均値や全国平均値と比べると良好な水準にあります。特に、水資源に恵まれない本市は、給水圧コントロールや漏水調査等の漏水防止対策を積極的に進めたことで、「⑧有収率」は高い水準を維持しています。
老朽化の状況について
本市水道事業はS28年に供用開始し、その後S40～50年代にかけて整備した施設が多く、年々老朽化の度合いは増すため、「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値並みで老朽化が進んでいます。その中で、本市水道の「②管路経年化率」は、これまで漏水防止対策として事故多発管等の更新を積極的に実施してきたこともあり、増加傾向を示していますが、類似団体平均値と比べると低い水準となっています。また、H28年度以降、大規模地震等の際に広域断水などを防ぐため、大口径の基幹管路の耐震化を重点的に進めるとともに、東日本大震災で被害が多かった硬質塩化ビニル管などを耐震管へ更新してきたことで、現在の「③管路更新率」は類似団体平均値以上となっています。
全体総括
本市では、H30年度まで「水道ビジョンまつやま２００９」に沿って主要施設や基幹管路の耐震化を進めてきました。その結果、H30年度末時点の浄水施設及び配水池の耐震化率は全国平均を大きく上回っています。今後も、引き続き基幹管路の耐震化や硬質塩化ビニル管の更新に重点的に取り組んでいくため老朽化の状況は改善が見込まれますが、企業債発行額の増加や、減価償却費等の増により、経営状況は次第に厳しくなる見込みです。そこで、新たに策定した「水道ビジョンまつやま２０１９」では、将来の人口減少による料金収入の減少や増加する更新需要に対応するため、事業費の平準化や施設規模の適正化、業務効率の見直しによるコストの削減などの経営努力を行い、なお不足する部分について適正な水道料金の検討をすることにしています。「安らぎと潤い、豊かな暮らしを支える水道」を将来像に、これまで築きあげてきた水道を将来世代が変わらず安心して使い続けられるよう持続可能な事業経営を行っていきます。
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