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指標の分子要素となる県税収入が前年と比較して増加したこと等により、財政力指数は改善した。リーマンショック以降落ち込んだ県内景気のため、平成２３年度から平成２５年度まで底打ちしていた財政力指数は平成２６年度以降改善の兆しが見えるものの、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。今後も「財政構造改革基本方針（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
経常収支比率は、公債費や社会保障関係経費の増等により高水準で推移しているが、グループ内平均よりも低い数値となっている。平成２７年度において、前年度と比較し増加している要因は、退職手当の増等によるものである。今後も「財政構造改革基本方針（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、当年度からＥグループからＤグループに変更となり、グループ内で人口が最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模についてはそこまでの差がなく、スケールメリットが働きにくいこともあり、グループ内順位は最下位となっている。しかしながら、これまで同様、給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたことにより、給与費における職員の給料（本俸）については、対前年度約１．４％の減となるなど一定の成果も見える。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。
本県のラスパイレス指数は、前年度と比較して０．１ポイント上昇したものの、グループ内平均、都道府県平均より低い水準にあり、国と同水準である目安とされる１００を下回っている。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めてきたことが主な要因であり、今後も引き続き、給与制度の適正な管理に努める。
当年度からＥグループからＤグループに変更となり、グループ内で人口が最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模はそこまでの差がなく、スケールメリットが働きにくいこともあり、グループ内順位は最下位となっている。しかしながら、平成１９年１１月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成１９年４月～２３年４月の４年間で一般行政部門職員数を「３００人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成２３年５月１日時点で目標を大きく上回る「３２６人」の削減を達成するとともに、さらに削減を進め、平成２８年４月１日では、「４４５人」を削減しているところである。今後も一般行政部門職員３，０００人体制を目指した着実な取り組みを行うほか、新たな行政需要に的確に対応できる組織力を維持し、県民サービスの維持・向上を図るとともに、計画的な職員採用を行い、年齢構成の是正などバランスのとれた定員管理を行う。
指標の分子要素となる公債費のピークが平成２０年度であり、それ以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成２３年度にピークを迎え、平成２７年度まで低下し続けている。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は、今後減少していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行額を低減し、地方債残高の減少に努める。
指標の分子要素である県債残高の低下傾向に伴い、平成２３年度から平成２７年度までの数値は一貫して低下を続けている。将来負担比率は類似団体平均を上回る数値となっているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等によるものである。高金利の債務について、優先的に償還を行ってきたことや、起債にあたって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は低下傾向にある。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行額を低減し、債務残高及び将来負担比率の更なる低減に努める。
人件費に係る経常収支比率については、平成２６年度と比較して１．６ポイント悪化しているが、これは、給与制度の総合的見直しにより、給料が減少する一方、地域手当の創設や、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給割合の増等により、職員手当が増加したことに伴い、人件費が増加したことによる。一方、引き続き、給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたことなどにより、グループ内平均及び都道府県平均を下回る状況は継続している。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については、平成２５年度から平成２７年度まで上昇を続けている。これは、農林水産物の海外販路開拓や六次産業化支援の取り組みによる委託費の増や、国の補正予算に呼応し、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用したことによる委託費の増等によるものである。今後も庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し経費縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、平成２３年度に歳入の経常一般財源の減少により、２．５ポイントまで増加したが、それ以降は経常一般財源の回復に伴い減少しており、平成２７年度決算は、前年度と同じ１．９ポイントであり、類似団体平均を僅かに下回った。各年において類似団体平均より低く、都道府県平均よりも高いが、おおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。
その他に係る経常収支比率については、平成２７年度決算においては、維持補修費の増加等により０．１ポイント増加した。平成２３年度から平成２７年度まで類似団体平均を下回って推移しており、大きな変動はみられない。
補助費等に係る経常収支比率については、平成２３年度から平成２７年度まで上昇を続けている。これは、後期高齢者医療や介護給付に係る負担金の増加等によるものである。後期高齢者医療や介護給付などの「社会保障関係経費」は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進めることとしている。
公債費に係る経常収支比率については、平成２３年度から２７年度おいて類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。平成２４年度以降は、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下し続けている。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については、平成２６年度決算に比べ２．５ポイント上昇している。当該数値は、人件費と補助費等の合計額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、類似団体・都道府県平均よりも低い状況にある。