徳島県

財政力指数の分析欄

指標の分子要素となる県税収入は、平成２６年度においては平成２５年度に比較して増加したことで、財政力指数は改善した。リーマンショック以降落ち込んだ県内景気のため、平成２３年度から平成２５年度まで底打ちしていた財政力指数は平成２６年度に改善の兆しが見られたものの、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。今後も「財政構造改革基本方針（平成２６～２８年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降の経常収支比率が平成２２年度と比較して大きく増加している要因は、職員給与の臨時的削減率の緩和や給与改定などによる指標の分子要素となる経常的一般財源の増加等が要因である。平成２６年度において、前年度と比較し増加している要因は、給与改定によるものである。経常収支比率は、公債費や社会保障関係経費の増加等により高水準で推移しているが、グループ内平均・都道府県平均よりも低い数値となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、平成２５年度と比較して増加しているが、これは、本県の財政状況が極めて厳しい中、持続可能な財政構造を実現するため、平成２０年１月から取り組んできた一般職の給与カットについて、引き続き厳しい財政状況でありながらも財政構造改革の成果が一定程度得られたことから、平成２５年度末で終了したことにより、人件費が増加したことによる。一方、近年、グループ内平均を上回っている状況が続いていたが、引き続き給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたことなどにより、平成２６年度については平均を下回る結果となった。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数はグループ内平均を上回るものの、都道府県平均より低い水準にあり、前年度と比較しても０．１ポイント減少している。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めてきたことが主な要因であり、今後も引き続き、給与制度の適正な管理に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

当該指標におけるグループ内の順位、職員数は概ね平均的な水準となっている。本県では、平成１９年１１月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成１９年４月～２３年４月の４年間で一般行政部門職員数を「３００人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成２３年５月１日時点で目標を大きく上回る「３２６人」の削減を達成するとともに、さらに削減を進め、平成２７年５月１日では、「４３６人」を削減しているところである。今後も一般行政部門職員３，０００人体制を目指した着実な取り組みを行うほか、新たな行政需要に的確に対応できる組織力を維持し、県民サービスの維持・向上を図るとともに、計画的な職員採用を行い、年齢構成の是正などバランスのとれた定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

指標の分子要素となる公債費のピークが平成２０年度であり、それ以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成２３年度にピークを迎え、平成２６年度まで低下し続けている。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は、今後減少していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行額を低減し、地方債残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

指標の分子要素である県債残高の低下傾向に伴い、平成２２年度から平成２６年度までの数値は一貫して低下を続けている。将来負担比率は類似団体平均を上回る数値となっているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等によるものである。高金利の債務について、優先的に償還を行ってきたことや、起債にあたって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は低下傾向にある。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行額を低減し、債務残高及び将来負担比率の更なる低減に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度と比較して１ポイント悪化しているが、これは、本県の財政状況が極めて厳しい中、持続可能な財政構造を実現するため、平成２０年１月から取り組んできた一般職の給与カットについて、引き続き厳しい財政状況でありながらも財政構造改革の成果が一定程度得られたことから、平成２５年度末で終了したことにより、人件費が増加したことによる。一方、引き続き、給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたことなどにより、グループ内平均及び都道府県平均を下回る状況は継続している。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２２年度以降の数値は、平成２４年度にみられるような一時的な経費の増加などの要素を除き、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等のコスト削減により、低下傾向を維持しており、平成２４年度から平成２６年度まで低下している。今後も物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し経費縮減に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度決算においては、生活保護費の減少に伴う県負担の減等から０．１ポイント低下し、類似団体平均を下回った。平成２３年度に歳入の経常一般財源の減少により、２．５ポイントまで増加したが、それ以降低下を続けている。扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均より僅かに低く、都道府県平均よりも僅かに高いが、おおむね近似の値となっている。今後も後期高齢者医療や介護給付など、扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他の分析欄

平成２２年度から平成２６年度まで大きな変動はみられない。その他の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。平成２６年度決算においては、維持補修費の増加等により、その他の経常収支比率は増加した。

補助費等の分析欄

平成２２年度から平成２６年度までの数値は、予算上扶助費に分類されている後期高齢者医療や介護給付に係る負担金の増加等により、上昇を続けている。補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

平成２３年度に歳入の経常一般財源の減少に伴い数値が悪化したが、平成２４年度以降は、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下し続けている。平成２６年度決算においては、都道府県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値は、人件費に概ね連動する動きをしている。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、公債費以外の項目の経常収支比率については、類似団体・都道府県平均よりも低い状況にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析