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財政力指数は、リーマンショック以後落ち込んだ県内景気のため平成２５年度まで底打ちしていた中、平成２６年度以降改善の兆しが見え、平成３０年度単年度では前年度と比較して改善したものの、より数値の高かった平成２７年度が３ヶ年平均の外となったため、前年度と比較して横ばいであったが、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。今後も「財政構造改革基本方針（令和２～４年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
平成３０年度は、地方交付税等の減に伴い指標の分母要素となる経常一般財源が減少した一方、公債費や補助費等の減に伴い指標の分子要素となる経常的経費充当一般財源も減少したことにより、前年度と同等となった。今後も「財政構造改革基本方針（令和２～４年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、マネジメント機能強化による公債費の抑制や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人口が同グループ内で最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模についてはそこまでの差がなく、人口１人当たりの額におけるグループ内順位は、下位にとどまっている。一方、人件費のうち職員給については、継続して給与制度の適正な管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成２８年度決算において減少に転じ、平成３０年度決算においても前年度から約４億円減少するなど、改善傾向が続いている。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な定員管理に努める。
本県のラスパイレス指数は、平成３０年度と平成３１年度を比較すると０．５ポイント下降しており、引き続き国の水準と均衡している目安とされる１００を下回っていることはもとより、グループ内平均、都道府県平均と比べても低い水準にある。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等に取り組んできたことが主な要因であり、今後も引き続き、給与制度の適正な管理に努める。
人口１０万人当たり職員数のグループ内順位は「１１位」と低位にある。これは、同グループ内で人口が最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模についてはそこまでの差はなく、相応の行政サービスを提供するためには、人口規模に関わらず一定の職員が必要とされることが要因と考える。また、本県より上位に位置する団体はすべて中核市があるが、徳島県にはないため、保健所に関する業務など、県が所掌する業務が多く、職員数増につながっていると考える。一方、本県では、平成１９年１１月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成１９年４月～２３年４月の４年間で一般行政部門職員数を「３００人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成２３年５月１日時点で目標を大きく上回る「３２６人」の削減を達成するとともに、その後も削減を進め、平成３１年４月１日現在では、平成１９年４月比で「４７９人」を削減しているところである。引き続き、厳格な定員管理を行いながら、新たな行政需要に的確に対応できる組織力を維持し、県民サービスの維持・向上を図るとともに、計画的な職員採用を行い、年齢構成の是正などバランスのとれた定員管理を行う。
指標の分子要素となる公債費がピークの平成２０年度以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成２３年度にピークを迎え、それ以降低下し続けている。また、グループ内平均と比べて上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は、今後低下していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、県債発行を厳格に管理し、公債費の更なる縮減に努める。
平成３０年度は、地方債新規発行の抑制や人件費の削減により指標の分子要素が減少した一方、分母要素である標準財政規模も減少したことに伴い、上昇に転じた。将来負担比率はグループ内平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等によるものである。高金利の債務の優先的な償還や交付税措置のある地方債の有効活用など、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は振れを伴いつつも低下傾向にある。今後も、県債発行を厳格に管理し、県債残高の更なる縮減に努める。
人件費に係る経常収支比率については、退職金の増加等に伴い、前年度と比較して０．４ポイント悪化しているものの、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減により、職員給については前年度と比較して約４億円減少しており、グループ内平均は下回る状況を継続している。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率については、上昇を続けており、平成３０年度は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。これは、風疹抗体検査推進事業の増等によるものである。今後も、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、経常的経費充当一般財源が増したものの、前年度とほぼ横ばいであり、グループ内平均、都道府県平均とおおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。
その他に係る経常収支比率については、平成２７年度まではグループ内平均を下回って推移していたところ、平成２８年度は施設の長寿命化に重点を置いた維持補修費の増等に伴い０．４ポイント上昇し、グループ内平均まで上昇した。平成２９年度は維持補修費の特定財源の増に伴い０．６ポイント低下、平成３０年度は国民健康保険事業特別会計への繰出金の増に伴い２．１ポイント上昇したが、いずれもグループ内平均を下回っている。
補助費等に係る経常収支比率については、上昇を続けていたところ、平成３０年度は前年度と比較して１．５ポイント低下した。これは、国民健康保険財政調整交付金の減によるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療などの社会保障関係経費は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。
公債費に係る経常収支比率については、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。一方で、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下し続けている。今後も、県債発行を厳格に管理し、公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して１．１ポイント上昇している。当該数値は、人件費と補助費等の合算額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、グループ内平均、都道府県平均よりも低い状況にある。
（増減理由）（平成２８－平成３０の比較）財政調整基金及び減債基金については平成２８年度から平成３０年度にかけて同規模を確保するとともに、その他特定目的基金については各条例の趣旨に基づき活用を図ったことなどにより、全体として約２９億円の減。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（令和２－令和４）」のもと、「持続可能な財政基盤」の確立を目指し、各基金の適切な運用を図る。
（増減理由）（平成２８－平成３０の比較）運用益相当額約１２百万円の増。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（令和２－令和４）」に掲げた「令和４年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。
（増減理由）（平成２８－平成３０の比較）運用益相当額約４億円の増。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（令和２－令和４）」に掲げた「令和４年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。
主要５基金について記載（基金の使途）①二十一世紀創造基金：二十一世紀の県勢発展の基盤となる施設の整備等に要する経費に充てる。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する経費に充てる。③命を守るための大規模災害対策基金：南海トラフを震源とする巨大地震、台風による豪雨その他の異常な自然現象により生ずる大規模な災害からの県民の命を守るための対策として行う当該災害の未然の防止、発生時の応急措置並びに収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費に充てる。④交通網整備利用促進基金：本県の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化を図るために実施する事業に要する経費に充てる。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険法の施行に伴い、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てる。（増減理由）（平成２８－平成３０の比較）①二十一世紀創造基金：県土強靱化の推進による「取崩し」に伴う減。②地域医療介護総合確保基金：地域医療情報ネットワーク体制整備事業に係る「積立て」に伴う増。③命を守るための大規模災害対策基金：事前防災・減災対策の推進による「取崩し」に伴う減。④交通網整備利用促進基金：高規格道路の整備推進に係る「積立て」に伴う増。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険事業の安定化に向けた「積立て」に伴う増。（今後の方針）各基金の設置条例に定められた趣旨に則り、適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率については，前年度比較でほぼ横ばいとなっており，老朽化の進行率は低いものの，今後さらに老朽化が加速してくことが予想されるため，施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めたこと及び定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。
一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めてきた結果、将来負担比率は低下傾向にある。平成30年度については、標準財政規模の減少に伴い、将来負担比率が増加した。一方で、有形固定資産減価償却率については、前年度比でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、今後さらに老朽化が加速していくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
将来負担比率及び実質公債費比率の推移については、平成26年度から30年度において類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。平成26年度以降は、これまでの県債の新規発行抑制の結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下している。将来負担比率については、標準財政規模の減少に伴い増加した。今後も県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。