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地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022710,000人720,000人730,000人740,000人750,000人760,000人770,000人780,000人790,000人800,000人810,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

厳しい経済・雇用情勢の下、県税収入が大幅な減収となったことから、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、「財政構造改革基本方針（平成２３～２５年度）」に基づき、総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.37当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、公債費や社会保障関係経費の増加等により上昇傾向にあったが、平成２０年度には平成２０年１月から実施している給与の臨時的削減措置等により減少に転じ、平成２２年度においては普通交付税の増等によりさらに減少した。今後も、一層の財政健全化に努めるため、新たな歳入確保や歳出削減に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県の人口は、グループ内で最も少なく、スケールメリットが働きにくいこともあり、当該指標におけるグループ内での本県の順位は、相対的に低くなっている。しかしながら、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたこと、更には、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施してきたことにより、削減率（平成１８－平成２２）において、グループ内平均（－１．９％）を大幅に上回る結果（－８．８％）となっている。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めているほか、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施していることが主な要因である。なお、前年度に比べ指数が５ポイント上昇しているが、これは平成２３年４月から削減率を１０％～７％から５％～１％に緩和したことによるものである。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県の人口は、グループ内で最も少なく、スケールメリットが働きにくいこともあり、当該指標におけるグループ内での本県の順位は、相対的に低くなっているが、人口規模が近い団体と比較した場合は、概ね平均的な水準となっている。なお、本県では、平成１９年１１月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成１９年４月～２３年４月の４年間で一般行政部門職員数を「３００人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成２３年５月１日時点で目標を大きく上回る「３２６人」の削減を達成した。将来的には、一般行政部門職員３，０００人体制を目指すこととしており、今後、「業務棚卸しによる業務改善」や「事務・技術の垣根を越えた内部流動」などの取組みを通じた業務量削減、業務効率化を図り、計画的な職員数の削減に努める。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格的に始まったことによるものと考えられる。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の発行額を低減し、地方債現在高の減少に努めるとともに、実質公債費比率の上昇傾向の抑制に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格的に始まったことにより、高い水準で推移していたものの、起債にあたって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど効果的な財政運営を行ってきたことから、下降傾向にあるものと考えられる。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の発行額を低減し、地方債現在高の減少に努めるとともに、将来負担比率の更なる低減に努める。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、引き続き下降傾向にあり、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたこと、更には、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施していることが主な要因である。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っているが、庁舎等の管理経費の縮減や委託事業の見直し等によるコスト削減により近年は下降傾向にある。今後も物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し経費縮減に努める。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回り、生活保護費の増加に伴う県負担の増等により上昇傾向にあるものの、平成２１年度には、軽費老人ホーム運営費の減等により減少に転じたが、平成２２年度においては、職員の児童手当及び子ども手当が扶助費に分析されることとなったことから増となった。今後も後期高齢者医療や介護給付など、扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、維持補修費において歳出の削減及び国の経済危機対策を活用したこと等により経常収支比率については減少した。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。近年、予算上扶助費に分析されている後期高齢者医療や介護給付に係る負担金の増加等により上昇傾向にあるが、平成２２年度においては、他の項目の経常的経費の増により補助費等の占める比率は低くなった。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格的に始まったことなどによる公債費の増加等により、類似団体平均を上回り、平成２０年度まで上昇傾向にあったが、新規発行県債の発行の抑制等に努めてきた結果、平成２１年度からは減少基調にある。今後も、高利の政府資金の繰上償還、新規発行県債の抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本県は経常収支にしめる公債費の割合が非常に高いことから、公債費以外の項目の経常収支比率については低い状況にある。今後も、高利の政府資金の繰上償還、新規発行県債の抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円148,000円150,000円152,000円154,000円156,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計土地造成事業会計工業用水道事業会計市町村振興資金貸付金特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計電気事業会計駐車場事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円42,500百万円43,000百万円43,500百万円44,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.9％56％56.8％57.8％58.3％59.1％155％160％165％170％175％180％185％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.3％11.7％12.1％12.8％14.6％155％160％165％170％175％180％185％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

2016201720182019202020211,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

北海道 青森県 岩手県 山形県 和歌山県 徳島県 佐賀県 熊本県 大分県 宮崎県