徳島県

財政力指数の分析欄

厳しい経済・雇用情勢の下、県税収入が大幅な減収となったことから、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、「財政構造改革基本方針（平成２３～２５年度）」に基づき、総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、公債費や社会保障関係経費の増加等により上昇傾向にあったが、平成２０年度には平成２０年１月から実施している給与の臨時的削減措置等により減少に転じ、平成２２年度においては普通交付税の増等によりさらに減少した。今後も、一層の財政健全化に努めるため、新たな歳入確保や歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県の人口は、グループ内で最も少なく、スケールメリットが働きにくいこともあり、当該指標におけるグループ内での本県の順位は、相対的に低くなっている。しかしながら、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたこと、更には、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施してきたことにより、削減率（平成１８－平成２２）において、グループ内平均（－１．９％）を大幅に上回る結果（－８．８％）となっている。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めているほか、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施していることが主な要因である。なお、前年度に比べ指数が５ポイント上昇しているが、これは平成２３年４月から削減率を１０％～７％から５％～１％に緩和したことによるものである。

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県の人口は、グループ内で最も少なく、スケールメリットが働きにくいこともあり、当該指標におけるグループ内での本県の順位は、相対的に低くなっているが、人口規模が近い団体と比較した場合は、概ね平均的な水準となっている。なお、本県では、平成１９年１１月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成１９年４月～２３年４月の４年間で一般行政部門職員数を「３００人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成２３年５月１日時点で目標を大きく上回る「３２６人」の削減を達成した。将来的には、一般行政部門職員３，０００人体制を目指すこととしており、今後、「業務棚卸しによる業務改善」や「事務・技術の垣根を越えた内部流動」などの取組みを通じた業務量削減、業務効率化を図り、計画的な職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格的に始まったことによるものと考えられる。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の発行額を低減し、地方債現在高の減少に努めるとともに、実質公債費比率の上昇傾向の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格的に始まったことにより、高い水準で推移していたものの、起債にあたって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど効果的な財政運営を行ってきたことから、下降傾向にあるものと考えられる。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の発行額を低減し、地方債現在高の減少に努めるとともに、将来負担比率の更なる低減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、引き続き下降傾向にあり、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたこと、更には、財政健全化に資するため、平成２０年１月から給与の臨時的削減措置を実施していることが主な要因である。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っているが、庁舎等の管理経費の縮減や委託事業の見直し等によるコスト削減により近年は下降傾向にある。今後も物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し経費縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回り、生活保護費の増加に伴う県負担の増等により上昇傾向にあるものの、平成２１年度には、軽費老人ホーム運営費の減等により減少に転じたが、平成２２年度においては、職員の児童手当及び子ども手当が扶助費に分析されることとなったことから増となった。今後も後期高齢者医療や介護給付など、扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、維持補修費において歳出の削減及び国の経済危機対策を活用したこと等により経常収支比率については減少した。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。近年、予算上扶助費に分析されている後期高齢者医療や介護給付に係る負担金の増加等により上昇傾向にあるが、平成２２年度においては、他の項目の経常的経費の増により補助費等の占める比率は低くなった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格的に始まったことなどによる公債費の増加等により、類似団体平均を上回り、平成２０年度まで上昇傾向にあったが、新規発行県債の発行の抑制等に努めてきた結果、平成２１年度からは減少基調にある。今後も、高利の政府資金の繰上償還、新規発行県債の抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本県は経常収支にしめる公債費の割合が非常に高いことから、公債費以外の項目の経常収支比率については低い状況にある。今後も、高利の政府資金の繰上償還、新規発行県債の抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析