徳島県

財政力指数の分析欄

平成２５年度決算における県税収入は増加し、県内景気にも改善の兆しが見られたものの、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。今後も「財政構造改革基本方針（平成２６～２８年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や公共事業をはじめとした事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、公債費や社会保障関係経費の増加等により高水準で推移しているが、グループ内平均・都道府県平均よりも低い数値となっている。平成２５年度決算においては、経常的一般財源の増加等により経常収支比率は減少しており、今後も、一層の財政健全化のため、新たな歳入確保や歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、グループ内平均値を若干上回っている。しかしながら、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたことにより、増減率（平成２１～２５年度）においてグループ内平均が７．５％増加しているのに対し、本県は２．５％減少している。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数はグループ内平均を上回るものの、都道府県平均より低い水準にある。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めてきたことが主な要因であり、今後も引き続き、給与制度の適正な管理に努める。前年に比べ指数が５．７ポイント減少しているが、国の減額措置終了が主な要因である。

人口10万人当たり職員数の分析欄

当該指標におけるグループ内での本県の順位は、相対的に低くなっているが、人口規模が近い団体と比較した場合は、概ね平均的な水準となっている。なお、本県では、平成１９年１１月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成１９年４月～２３年４月の４年間で一般行政部門職員数を「３００人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成２３年５月１日時点で目標を大きく上回る「３２６人」の削減を達成するとともに、さらに削減を進め、平成２６年４月１日では、「４１５人」を削減しているところである。将来的には、一般行政部門職員３，０００人体制を目指すこととしており、今後、「業務棚卸しによる業務改善」や「事務・技術の垣根を越えた内部流動」などの取組みを通じた業務量削減、業務効率化を図り、計画的な職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は平成２３年度決算においてピークを迎え、今後漸減していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行額を低減し、地方債残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を上回る数値となっている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等により、債務残高が増加したためであると考えられる。将来負担比率は依然として高い水準にあるが、特に高金利の債務について、優先的に償還を行ってきたことや、起債にあたって交付税措置のある地方債を有効に活用するなど、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は低下傾向にある。今後も、一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行額を低減し、債務残高及び将来負担比率の更なる低減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。これは、これまで給与制度の適正な管理に努めるとともに、定員管理の適正化について積極的に取り組んできたことが主な要因である。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。また、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等のコスト削減により、近年は低下傾向を維持できている。今後も物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し経費縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均より僅かに低く、都道府県平均よりも僅かに高いが、おおむね近似の値となっている。生活保護費の増加に伴う県負担の増等により近年は類似団体平均を上回っていたが、平成２５年度決算においては、制度改正に伴う児童福祉費の減等から０．２ポイント低下し、類似団体平均を下回った。今後も扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。平成２５年度決算においては、維持補修費の増加等により、その他の経常収支比率は増加した。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。近年、予算上扶助費に分類されている後期高齢者医療や介護給付に係る負担金の増加等により、上昇傾向にある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、都道府県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。公債費に係る経常収支比率には増減があるが、公債費自体は、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、平成２１年度以降減少基調にある。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、公債費以外の項目の経常収支比率については、類似団体・都道府県平均よりも低い状況にある。本指標については概ね横ばいで推移しており、依然として厳しい財政状況にあることから、引き続き、歳出の徹底的な見直しに取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析