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財政力指数は、リーマンショック以後落ち込んだ県内景気のため平成２５年度まで底打ちしていた中、平成２６年度以降改善の兆しが見えたものの、平成２９年度は指標の分子要素となる県税収入の減少により前年度と比較してほぼ横ばいであり、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。今後も「財政構造改革基本方針（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
平成２９年度は、公債費や維持補修費の減等に伴い指標の分子要素となる経常的経費充当一般財源が減少したことにより、前年度と比較して改善した。今後も「財政構造改革基本方針（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き総人件費の抑制、県債新規発行の抑制による公債費の縮減や事務・事業の見直し等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、新たな財源の確保等による歳入改革を推進する。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人口が同グループ内で最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模についてはそこまでの差がない場合が多いこともあり、人口１人あたりの額におけるグループ内順位は、下位にとどまっている。一方、人件費総額については、継続して給与制度の適正な管理に努めるとともに、職員数の削減に計画的に取り組んできたこと等により、給与カット終了後増加傾向にあったものが、平成２８年度決算において減少に転じ、平成２９年度決算においてはさらに１５億円以上減少するなど、改善傾向が続いている。今後も引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な定員管理に努める。
本県のラスパイレス指数は、平成２８年度と平成２９年度を比較すると０．４ポイント下降しており、引き続き国の水準と均衡している目安とされる１００を下回っていることはもとより、グループ内平均、都道府県平均と比べても低い水準にある。これは、これまで昇給・昇格制度の見直し等、給与制度の適正な管理に努めてきたことが主な要因であり、今後も引き続き、給与制度の適正な管理に努める。※平成３０年４月１日現在の数値が未公表のため、昨年度と同内容となっている。
人口１０万人当たり職員数は、同グループ内で人口が最も少なく、本県の倍以上の団体もあるなか、決算規模や職員数についてはそこまでの差がないことから、グループ内順位は最下位となっている。一方で、本県では、平成１９年１１月に策定した「とくしま未来創造プラン」において、平成１９年４月～２３年４月の４年間で一般行政部門職員数を「３００人以上」削減する目標を掲げ、定員管理の適正化に積極的に取り組んできた結果、平成２３年５月１日時点で目標を大きく上回る「３２６人」の削減を達成するとともに、その後も削減を進め、平成２９年４月１日では、平成１９年４月比で「４６０人」を削減しているところである。引き続き、厳格な定員管理を行いながら、新たな行政需要に的確に対応できる組織力を維持し、県民サービスの維持・向上を図るとともに、計画的な職員採用を行い、年齢構成の是正などバランスのとれた定員管理を行う。※平成３０年４月１日現在の職員数が未公表のため、昨年度と同内容となっている。
指標の分子要素となる公債費がピークの平成２０年度以降減少を続けていることに伴い、実質公債費比率も平成２３年度にピークを迎え、それ以降低下し続けている。また、グループ内平均と比べて上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと、その償還が本格化していることによるものと考えられる。実質公債費比率は、今後低下していく見込みであるが、一層の財政健全化を図るため、県債発行を抑制し、公債費の更なる縮減に努める。
平成２９年度は指標の分母要素である標準財政規模が減少する一方で、分子要素である県債残高の減等に伴い再び低下に転じた。将来負担比率はグループ内平均を上回っているが、これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に積極的に呼応して多額の県債を発行してきたこと等によるものである。高金利の債務の優先的な償還や交付税措置のある地方債の有効活用など、効果的な財政運営を行ってきたことから、近年は低下傾向にある。今後も、県債発行を抑制し、県債残高の更なる縮減に努める。
人件費に係る経常収支比率については、給与制度の適正な管理や計画的な職員数の削減による人件費の減少に伴い、前年度と比較して０．２ポイント改善するとともに、グループ内平均及び都道府県平均を下回る状況を継続している。今後も人件費の増加が財政の硬直化を招かぬよう、引き続き、給与制度の適正な管理や計画的な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率については、上昇を続けていたところ、平成２９年度は前年度と比較して横ばいとなった。これは、予防検診事業や難病医療費等給付事業の国庫充当額の増等によるものである。今後も、庁舎等管理経費の縮減や委託事業見直し等、物件費の効果的・効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、経常的経費充当一般財源の増に伴い平成２８、２９年度と０．１ポイントずつ上昇しているが、グループ内平均、都道府県平均とおおむね近似の値となっている。県単扶助費については、社会保障充実の方向性を踏まえながら、給付の水準や範囲、制度の効果、運用のあり方、法令等との関係などを検証し、適切な見直しの検討を行う。
その他に係る経常収支比率については、平成２７年度まではグループ内平均を下回って推移し、大きな変動が見られなかったところ、平成２８年度は施設の長寿命化に重点を置いた維持補修費の増等に伴い０．４ポイント上昇した。一方で平成２９年度は維持補修費の特定財源の増に伴い０．６ポイント低下した。
補助費等に係る経常収支比率については、上昇を続けている。これは、児童保護措置費や後期高齢者医療に係る負担金の増等によるものである。児童保護措置費や後期高齢者医療などの社会保障関係経費は毎年度大きな伸びを示し、多大な財政負担につながっていることを踏まえ、給付の状況を分析し、抑制の可能性を検証するとともに、適正な給付のあり方について市町村と共に検討を進める。
公債費に係る経常収支比率については、グループ内平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。一方で、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下し続けている。今後も、県債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイント低下している。当該数値は、人件費と補助費等の合計額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。本県は、経常収支に占める公債費の割合が非常に高いことから、グループ内平均、都道府県平均よりも低い状況にある。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については前年度同規模を確保するとともに、その他特定目的基金については各条例の趣旨に基づき活用を図ったことにより、全体では約３億円の減。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（平成２９－平成３１）」のもと、「強靱でしなやかな財政基盤」の確立を目指し、各基金の適切な運用を図る。
（増減理由）運用益相当額約８百万円の増。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（平成２９－平成３１）」に掲げた「平成３１年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。
（増減理由）運用益相当額約２億円の増。（今後の方針）「財政構造改革基本方針（平成２９－平成３１）」に掲げた「平成３１年度末における基金残高目標」の達成に向け、健全な財政運営に努める。
主要５基金について記載（基金の使途）①二十一世紀創造基金：二十一世紀の県勢発展の基盤となる施設の整備等に要する経費に充てる。②地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業に要する経費に充てる。③命を守るための大規模災害対策基金：南海トラフを震源とする巨大地震、台風による豪雨その他の異常な自然現象により生ずる大規模な災害からの県民の命を守るための対策として行う当該災害の未然の防止、発生時の応急措置並びに収束後の復旧及び復興に関する事業に要する経費に充てる。④交通網整備利用促進基金：本県の交通網の整備、利用の促進その他交通網の強化を図るために実施する事業に要する経費に充てる。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険法の施行に伴い、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てる。（増減理由）①二十一世紀創造基金：県土強靱化の推進による「取崩し」に伴う減。②地域医療介護総合確保基金：地域医療情報ネットワーク体制整備事業に係る「積立て」に伴う増。③命を守るための大規模災害対策基金：木造住宅耐震化促進事業の推進による「取崩し」に伴う減。④交通網整備利用促進基金：高規格道路の整備推進に係る「積立て」に伴う増。⑤介護保険財政安定化基金：介護保険事業の安定化に向けた「取崩し」に伴う減。（今後の方針）各基金の設置条例に定められた趣旨に則り、適切な基金運用及び健全な財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率については、前年度比較でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、本県の有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりやや高い水準にあり、今後さらに老朽化が加速してくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
一層の財政健全化を図るため、毎年度の県債発行を抑制し、県債残高の更なる低減に努めてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、前年度比較でほぼ横ばいとなっており、老朽化の進行率は低いものの、本県の有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりやや高い水準にあり、今後さらに老朽化が加速してくことが予想されるため、施設の長寿命化対策等の取組が必要である。
将来負担比率及び実質公債費比率の推移については、平成25年度から29年度において類似団体平均を上回っている。これは、他県に比べ遅れていた社会資本を整備するため、国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が本格化していることによるものであると考えられる。平成25年度以降は、県債の新規発行抑制等に努めてきた結果、公債費が減少基調にあることに伴い、低下している。今後も、県債の新規発行抑制や平準化を図り、公債費の抑制に努める。