経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率，②累積欠損金比率，⑤料金回収率」①，⑤は100％を超え,②は0％と，単年度の事業経営に必要な費用を水道料金等の経常的な収益で賄えています。「③流動比率」全国平均や類似団体平均と比べてかなり低い水準となっており，十分な資金残高（内部留保資金）を確保できていない状況を示しています。これは，企業債の発行を抑制しつつ自己資金による更新投資を行っていること，また水道料金収入が減少していることによります。「④企業債残高対給水収益比率」類似団体平均等と比べて非常に高い水準です。このため，企業債を財源とする今後の更新投資を抑制・平準化するとともに，新たな企業債の発行額については，当年度の元金償還額の範囲内とするなど，企業債残高の抑制に努めています。「⑥給水原価」2015年（平成27年）4月から「営業関連業務の包括委託」や「4出張所の廃止による本局への業務一元化」を実施するなど，業務の効率化と経費の節減に取り組んだことにより，前年度と比べて大幅に減少しています。「⑦施設利用率」給水人口の減少や節水機器の普及などの要因による使用水量の減少に伴い，減少傾向にあります。「⑧有収率」漏水対策に取り組んでおり，類似団体平均等と比べて高い水準にあります。本年度は，2016年（平成28年）1月の寒波に伴う凍結による給水管の破損などにより漏水量が増加したため，前年度と比べ減少しています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」資産の老朽化度合いを表す指標であり，2016年（平成28年）3月に出原浄水場の更新工事が竣工したことにより，大きく減少しています。「②管路経年化率」1970年代に集中して整備した水道管路が更新時期を迎えていることから，近年上昇し続けており，老朽化が進んでいることを示しています。「③管路更新率」管路の更新状況を表す指標ですが，1％程度と低い状況にあるのは，多くの事業費を必要とする基幹管路や重要管路の更新・耐震化を優先的に実施しているためです。・基幹管路…地震等の被災時に断水の範囲が広く，市民生活に与える影響が大きい管路・重要管路…災害時に重要な拠点となる施設（病院・避難場所等）までの管路・一般管路…上記以外の管路（総延長の約８割）
全体総括
水道事業を取り巻く経営環境は，近年の不安定な景気動向や節水機器の普及に加え，今後の人口減少の要因などから，水需要の低迷により収益が減少すると予測しています。一方で，老朽化した施設の更新・耐震化に対する投資が増大するなど，大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。このような状況の中，経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」（4つの視点）の全体を最適化するため，将来像や目標を示す，今後10年間の中長期的な経営の基本計画である「上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」を2017年（平成29年）2月に策定しました。水道は，市民生活や社会経済活動に欠くことの出来ないライフラインです。これからも，安心・安全な水を安定的に供給するため，将来にわたって持続可能な事業経営を行い，市民に信頼される水道事業を目指していきます。
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