倉敷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

倉敷市の水道事業は，類似団体と比べ料金水準が低いことから，給水収益に関係する指標に関し，相対的に類似団体平均よりも低い数値となっているが，給水原価も低く，かつ，みなし償却制度を適用してこなかった中で黒字を維持しており，効率的な経営の結果が見て取れる。しかしながら，平成３０年度は西日本豪雨災害による給水収益減少等の影響もあり，経常収支比率，料金回収率は前年度に比べ減少している。企業債残高対給水収益比率は，類似団体平均が下降している中で，ほぼ横ばい傾向を続けている。本市の企業債残高自体は減少傾向にあるため，給水収益の伸び悩みが影響していると考えられる。ただし，平成３０年度は西日本豪雨災害による給水収益の減少の影響が考えられる。有収率が高いことから，漏水量は少なく，現時点で管路の健全性は確保できていると思われる。施設利用率について，平成２９年度から向上しているが，これは施設能力の変更に伴うものであり，利用率の低下が継続している状況は変わりない。施設利用率の低下は効率的な経営の阻害要因となるため，施設更新時には規模の縮小を考慮する必要がある。

老朽化の状況について

各指標から，施設の健全性は他団体よりも上回っていると判断される。しかしながら有形固定資産減価償却率及び管路経年化率上昇傾向，管路更新率は減少傾向であることから法定耐用年数での更新が追いついておらず，今後は更新需要が増加すると見込まれる。また，安定給水のため水道施設の耐震性を一層向上させるといった観点から，管路を含めた老朽施設の更新を積極的に行っていく必要がある。なお，管路更新率については，データに誤りがあるため，正しいデータを倉敷市水道局ホームページにて公開している。

全体総括

経営状況，施設利用及び老朽度等の各指標から相対的な比較では，経営，施設ともに概ね健全な状況を維持していると判断できる。しかしながら安定給水を維持するためには，老朽化が進行する中で耐震性を向上させる必要があり，さらにはその資金を確保するため収益性の向上を図る必要がある。そのため，平成３１年１月１日に水道料金改定を実施した。なお，平成３１年４月請求分から新料金となるため，平成３０年度の経営比較分析表には反映されていない。