経営の健全性・効率性について
収益的収支比率はほぼ100%である。また処理原価が類似団体と比較して低く、回収率も高い結果となっている。しかし、一般会計からの繰入を受けているので、原価の抑制を図っていく必要があると考えられる。なお、現在は整備がほぼ完了したので、企業債の新規発行はない。また、既に発行した企業債は全額一般会計の負担で償還する。
老朽化の状況について
合併浄化槽による処理方式であり、管渠は整備していないことから改善率は0%である。ブロア等の電機設備については保守点検を実施し、適宜交換している状況である。
全体総括
供用開始後5~10年が経過し、徐々に設備の老朽化が進んでいると考えられる。今後、適切な設備の管理に努めるとともに、利用率の改善や費用の抑制を実施していく必要があると考えられる。