経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（％）は、水需要の減少に伴い、収益の減少が続いているが、人件費等の経費削減を図ることにより、経常収支は、黒字で推移している。平成28年度の上昇は人件費等の経費削減によるものである。平成29年度～令和元年度の減少は、収益の減少に加えて、浄水場の更新及び配水場の整備に伴う減価償却費などの経費の増加、特に令和元年度は、大規模漏水対応の臨時経費の影響によるものである。②累積欠損金比率（％）は、各年度0.00％で推移している。③流動比率（％）は、100％以上あるものの、平均値と比較すると低い水準にある。④企業債残高対給水収益比率（％）は、平均値と比べかなり高い推移を示している。これは、これまで行った施設整備の財源に、企業債を多く用いたためである。⑤料金回収率（％）及び⑥給水原価（円）の推移についても、①の要因によるものである。⑦施設利用率（％）は、令和元年度は増加したものの、減少傾向にある。これは、節水型機器の普及等に伴う配水量の減少によるものである。⑧有収率（％）は、漏水調査や管路の布設替えなど各種取り組みを行っているが、平均値と比較すると依然として9.24ポイント低い状況にある。今後も、経年化管路の更新にも重点を置き、漏水対策に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（％）は、平均値より低い水準で推移しているが、老朽化した施設を計画的に更新する必要がある。②管路経年化率（％）は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、平均値同様、増加傾向にある。③管路更新率（％）は、基幹浄水場の整備にあわせて管路に対する投資規模を見直しているため、更新量が変動しているが、今後も経年化管路の更新を継続的に行っていく必要がある。
全体総括
水道料金収入が減少を続ける中、施設の更新時期を迎え、経営環境はますます厳しくなっている。今後の施設整備は、将来の水需要に沿った適正規模の投資を行い、生産性を高めるうえでも合理的・効率的に行う必要がある。同時に、これまでの企業債に依存した財政運営から、企業債以外の特定財源の確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。
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