経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（％）については、水需要の減少に伴い、収益の減少が続いているが、人件費等の経費削減を図ることにより、経常収支は、黒字で推移している。平成２８年度の上昇は人件費等の経費削減によるものである。平成２９年度の減少は、浄水場の更新に伴う減価償却費の増加によるものである。②累積欠損金比率（％）は、各年度0.00％で推移している。③流動比率（％）は、平成２６年度以降、会計制度の変更により、流動負債に翌年度償還分の企業債が新たに加わったことにより、大きく減少したもので、④企業債残高対給水収益比率（％）は、平均値と比べかなり高い推移を示している。これは、これまで行った施設整備の財源に、企業債を多く用いたためである。⑤料金回収率（％）及び⑥給水原価（円）の推移についても、①の要因によるものである。⑦施設利用率（％）は、平均値同様減少傾向にある。これは、料金収入の減少に付随する配水量の減少によるものである。⑧有収率（％）は、管路の布設替えなど各種取り組みを行ってきたことで、上昇傾向にあるが、平均値と比較すると依然として６．９ポイント近く低い状況にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（％）は、平均値より低い水準で推移しているが、老朽化した施設の増加傾向にあるので、計画的な更新が必要である。②管路経年化率（％）は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、平均値同様、増加傾向にある。③管路更新率（％）は、基幹浄水場の整備を優先的に行っており、管路に対する投資規模を見直しているため、減少傾向にあるが、今後は経年化管路の更新にも重点を置く必要がある。
全体総括
水道料金収入が減少を続ける中、施設の更新時期を迎え、経営環境はますます厳しくなっている。今後の施設整備は、将来の水需要に沿った適正規模の投資を行い、生産性を高めるうえでも合理的・効率的に行う必要がある。同時に、これまでの企業債に依存した財政運営から、企業債以外の特定財源の確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。
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