和歌山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（％）については、水需要の減少に伴い、収益の減少が続いているが、人件費等の経費削減を図ることにより、経常収支は、黒字で推移しています。平成２５年度の減少は、水源開発に伴う減価償却費が新たに発生したことによるものである。平成２８年度の上昇は人件費等の経費削減によるものである。②累積欠損金比率（％）は、各年度0.00％で推移している。③流動比率（％）は、平成２６年度以降、会計制度の変更により、流動負債に翌年度償還分の企業債が新たに加わったことにより、大きく減少したもので、④企業債残高対給水収益比率（％）は、平均値と比べかなり高い推移を示している。これは、これまで行った施設整備の財源に、企業債を多く用いたためである。⑤料金回収率（％）及び⑥給水原価（円）の推移についても、①の要因によるものである。⑦施設利用率（％）は、平均値同様減少傾向にある。これは、料金収入の減少に付随する配水量の減少によるものである。⑧有収率（％）は、管路の布設替えなど各種取り組み行ってきたことで、上昇傾向にあるが、平均値と比較すると依然として８ポイント近く低い状況にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（％）は、基幹浄水場の更新等により減少している。②管路経年化率（％）は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、平均値同様、増加傾向にある。③管路更新率（％）は、基幹浄水場の整備を優先的に行っており、管路に対する投資規模を見直しているため、減少傾向にある。

全体総括

水道料金収入が減少を続ける中、施設の更新時期を迎え、経営環境はますます厳しくなっている。今後の施設整備は、将来の水需要に沿った適正規模の投資を行い、生産性を高めるうえでも合理的・効率的に行う必要がある。同時に、これまでの企業債に依存した財政運営から、企業債以外の特定財源の確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。