経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（％）については、料金収入の落ち込みとともに減少傾向にある。なかでも平成２３年度と平成２５年度には大きく落ち込んでいる。平成２３年度の減少は、大口径管路の漏水により復旧費用が嵩んだ一時的なものであったが、平成２５年度の減少は、水源開発に伴う減価償却費が新たに発生したことによるものである。平成２６年度以降は、会計制度の変更により長期前受金戻入の算定が新たに加わったことにより、比率は少し上昇しているものの料金収入は依然として減少を続けている。②累積欠損金比率（％）は、各年度0.00％で推移している。③流動比率（％）は、平成２６年度以降、会計制度の変更により、流動負債に翌年度償還分の企業債が新たに加わったことにより、大きく減少したもので、④企業債残高対給水収益比率（％）は、平均値と比べかなり高い推移を示している。これは、これまで行った施設整備の財源に、企業債を多く用いたためである。⑤料金回収率（％）及び⑥給水原価（円）の推移についても、①の要因によるものである。⑦施設利用率（％）は、平均値同様減少を続けている。これは、料金収入の減少に付随する配水量の減少によるものである。⑧有収率（％）は、管路の布設替を行ってきたことで、ようやく平成２３年度に８０％を超えたが、平均値と比較すると依然として８ポイント近く低い状況にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（％）及び②管路経年化率（％）は、施設の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、平均値同様、増加を続けている。これは、拡張期に施設整備を一気に進め、これらの更新時期が来ているためである。③管路更新率（％）は、平成２３年度以降、基幹浄水場の整備を行っており、管路に対する投資規模を見直したため、減少傾向にある。
全体総括
水道料金収入が減少を続けるなか、施設の更新時期を迎え、経営環境はますます厳しくなっている。今後の施設整備は、将来の水需要に沿った適正規模の投資を行い、生産性を高めるうえでも合理的・効率的に行う必要がある。同時に、これまでの企業債に依存した財政運営から、企業債以外の特定財源の確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。
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