天理市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％に近づきつつあるが、経費回収率も50％を下回る低水準であり、汚水処理原価も類似平均より100円以上高い。特定環境保全公共下水道区域は、公共下水道区域に比べ人口密度も低い。（公共：48人/ha・特環：32人/ha）したがって、投資に対する利用度が低い。さらに企業債残高も類似団体平均に比べ高い。以上のことや、平成26年度は経常利益の内、一般会計からの繰入金が50％を超える割合となっていること等から、経営状況を改善する必要があると考えている。

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を超えた管は無いが、固定資産台帳からみて昭和50年代より償却がはじまっており10年後には管路の更新計画を進めなければならない。

全体総括

健全な経営にするため、維持管理費用のコストダウンを検討し、管路更新についても精査した計画が必要である。