事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天理市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,705人 | 現在処理区域内人口 | 11,250人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,855人 | 現在処理区域面積 | 365ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天理市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,705人 | 現在処理区域内人口 | 11,250人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,855人 | 現在処理区域面積 | 365ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.2億円
総額6.1億円
①経常収支比率は、平成30年度において100%を超えているが、類似団体平均値を下回っている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、平成30年度において類似団体平均値を下回っており、短期的な支払能力は低いと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度から基準内繰入の算定方法の変更により、企業債残高のうち一般会計が負担すべき額が増加したため、見かけ上、大幅に減少傾向となっている。⑤経費回収率は、平成29年度から類似団体平均値を上回っているが、100%には達していない。⑥汚水処理原価は、平成30年度において類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、県の流域下水道処理施設を利用しているため無い。⑧水洗化率は、平成30年度において類似団体平均値と同程度である。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していないが、④より一般会計からの繰入金に依存しながら企業債を償還している。また、⑤が100%に達していないことから、汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。
①有形固定資産減価償却率・②管渠老朽化率・③管渠改善率とも類似団体平均値を下回っている。現在、法定耐用年数を超えた管は無いが、固定資産台帳からみて昭和50年代より償却が始まっていることから、①有形固定資産減価償却率は年々増加傾向である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の天理市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。