奈良県天理市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、令和元年度において100％を超えているが、類似団体平均値を下回っている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、令和元年度において類似団体平均値を下回っており、短期的な支払能力は低いと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度から基準内繰入の算定方法の変更により、企業債残高のうち一般会計が負担すべき額が増加したため、見かけ上、大幅に減少傾向となっている。⑤経費回収率は、平成29年度から基準内繰入の算定方法の変更により、類似団体平均値を上回っているが、100％には達していない。⑥汚水処理原価は、平成29年度から基準内繰入の算定方法の変更により、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、県の流域下水道処理施設を利用しているため無い。⑧水洗化率は、令和元年度において類似団体平均値と同程度である。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字であり、累積欠損金は発生していないが、④より一般会計からの繰入金に依存しながら企業債を償還している。また、⑤が100％に達していないことから、汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠が無いため、０％である。③管渠改善率は、更新した管渠が無いため、０％である。固定資産台帳からみて昭和50年代より償却が始まっており、管渠の法定耐用年数が50年であることから老朽化管渠が今後増加していく。