奈良県天理市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％以上であり令和２年度以降類似団体平均値を上回っている。②累積欠損金比率は、0％である。③流動比率は、類似団体平均値を下回っており、短期的な支払能力は低いと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率は、100％未満であるが、類似団体平均値を上回っている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、県の流域下水道処理施設を利用していることから算出しない。⑧水洗化率は、増加傾向であり類似団体平均値を上回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字であり、累積欠損金も発生していない。ただし、⑤が100％を下回っていることから汚水処理に要した費用を使用料のみで賄えていない状況である。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、0％である。③管渠改善率は、更新した管渠がないため、0％である。固定資産台帳から見て昭和50年代より償却が始まっており、管渠の法定耐用年数が50年であることから老朽化した管渠が今後増加していく。

特定環境保全公共下水道区域は、公共下水道区域と比べて人口密度が低く、経費に対する使用料収入が少額である。また、既に投資した管渠等の減価償却費及び企業債元利償還金が影響し、経営状況を圧迫している。そのため、使用料収入で費用全体を賄えないことから、企業債元利償還金等に関しては、一般会計からの繰入金に今後も頼らざるを得ない状況である。下水道のサービスを維持していくために、これまで経費削減に取り組んできたが、必要な施設の維持管理費や更新費用を削減することは難しい。そのため、更新投資に必要な財源の確保を行いつつ、公共下水道区域とともに下水道施設全体の点検、調査、修繕及び改築を施設管理計画（下水道ストックマネジメント計画）に基づき、計画的に実施していく。