三田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有していません。そのため、効率がよく類似団体と比較しても⑤経費回収率が高く、⑥汚水処理原価も低く効率的な経営が行われています。④企業債残高対事業規模比率が他団体に比べ低いのは、ニュータウンの管渠の取得にあたっては、大規模開発団体や民間開発企業からの受贈により取得した資産が多く、企業債の借り入れが少ないためです。また、平成27年度から②累積欠損金比率がなくなり、③流動比率も100％以上に改善していますが、これは平成27年度から算出方式が異なるためです。三田市は、公共下水道のみを単体で経営しているのではなく、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの４事業を総合的に経営しています。この効率の良い公共下水道の利益を他の事業に補てんする形で経営しており、補てん後の数値でそれぞれ決算報告していたためです。しかし、この報告では、他団体との比較ができないため平成27年度から変更しています。よって、公共下水道事業では、類似団体と比較しても⑧水洗化率も高く、効率的、健全な経営がなされていると判断できます。しかし、他事業への補てんもあり、更新投資等に充てる財源が確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和60年に供用を開始し、33年が経過していますが、耐用年数を経過した管渠資産はありません。三田市は、ニュータウンを中心に一時期に一度に整備した資産が多いことからも、更新については、平準化するよう計画的な対策が必要となってきます。そのため、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、管渠等の施設の計画的かつ効率的な管理、改築及び更新を進め、コスト縮減、整備の平準化に取り組んでいきます。

全体総括

三田市では、平成25年度から公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及びコミュニティ・プラントの集合処理型下水道を下水道事業と捉え地方公営企業法の財務適用をし、下水道使用料も平成元年から改定することなく(消費税改定分は除く。)健全経営に取り組んでいます。しかし、今後も人口減少や少子高齢化が加速し、使用料収入も減収傾向になることが予測されます。また、効率の悪い事業が経営を圧迫してきていることがこの分析結果からも判断できます。これら課題を解決すべく、今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン」を策定しました。これに基づき、平成30年度末に、今後の下水道事業の投資・財源見通しを中心とした中長期的な経営基本計画である「経営戦略」を策定する予定です。