明石市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超え、経常利益を確保しており、⑤料金回収率も平成26年度以降は100%を超えているが、平成30年度に大口需要者が他水源に転換するなど、今後給水収益が減少するとともに水道施設の更新等に多額の経費が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は、平成25年度以降企業債の新規借り入れを抑制し、平成28,29年度に任意繰上償還を実施したことから年々低下し、類似団体平均値より低い良好な状況であるが、今後は企業債の借入を予定していることや、給水収益が減少傾向であることから、③流動比率と合わせて投資規模や料金水準の適正化を図り、健全経営を継続する必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均値と同様に平成26年度以降ほぼ横ばいとなっているが、今後は水道施設の更新が進むにつれて増加していくものと考える。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して良好であるが、給水需要の減少に合わせて施設のダウンサイジング等を行い、さらに効率的な施設利用を目指す必要がある。⑧有収率は、漏水調査を2年で全市を一巡する頻度で実施しているため、類似団体平均値と比較して極めて良好な状態である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却が進んでいるため、年々上昇し、類似団体平均値と比較して高くなっている。③管路更新率は類似団体平均値より低い水準で推移し、管路の更新が進んでいないため、②管路経年化率が年々上昇し、結果として類似団体平均値と比較して高い状態のままとなっている。今後、高度成長期以降に市内各所で実施された大規模開発地内に布設されている管路が老朽管路に計上されることから、管路経年化率の上昇傾向、管路更新率が向上しない状況は続くことが予想されるが、漏水調査の継続や重要管路の更新を優先させるなど、効率的な管路更新を継続する。

全体総括

類似団体の各指標と比較して、本市水道施設の老朽化の状況は進んでいるが、経営の健全性・効率性の各指標を分析すると、全体的には健全経営となっている。今後は、水道施設（例えば魚住浄水場）の大規模改修や老朽管路の更新工事の継続等で多額の費用が必要となる一方で、給水収益の減少は避けられないことから、経常費用の削減はもとより、収益確保に向けて水道料金の適正化についても検討するなど、引き続き健全な事業運営と水道サービスの維持増進に努めていく必要がある。