姫路市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023510,000人515,000人520,000人525,000人530,000人535,000人540,000人545,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良い数値となっており、公債費の減等により２３年度以降は緩やかな回復基調が続いている。今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均に比べ良い数値となっているものの、社会保障関係経費の伸びによる扶助費の増や、職員給与減額措置の終了による人件費の増等により８３．７％となり、前年度の８２．８％に比べて０．９ポイント上昇しており、財政の硬直化が少しずつ進んでいる。今後も、社会保障関係費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、主として前年度に職員給与の減額措置があったことから反動で増加している。今後とも組織改革による効率的な業務執行体制の構築、より多様で弾力的な任用と市民参画の推進、職員の意識改革・能力開発に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の改修に努め、経常経費の圧縮に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給与構造改革の経過措置額の廃止、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立高校、幼稚園の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は、平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき、職種別構成の観点から、職種ごとの職員数を見直し、平成３２年４月１日時点で総職員数３，７６７人を達成すべく職員削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が減少した主な要因は、算定上の分子である公営企業経費財源地方債充当繰入金と算定される額が大幅に減少していることによる。これは、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担することとしたためである。２６年度において、３カ年平均では１．５ポイント改善し、６．４％となった。今後も適正な起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度から１７．３ポイントと大幅に改善し、類似団体の平均を下回る２５．１％となっている。主な要因としては、分子において、下水道事業債の償還が進んだこととあわせ、水道事業及び下水道事業への繰出方法の変更により、公営企業等に係る繰入見込み額が減少したことによる。今後も大規模事業が予定されているため、比率の推移に留意し、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である７０％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低くなっている。これまでも定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、民間委託、ＯＡ化の推進等の取組みを進めてきた。今後も平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取組みを着実に実施し、人件費の節減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを検討する。また、業務委託についても、公募化や競争性を導入するなど、物件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっているものの、近年微増傾向にある。主な要因は、医療の高度化に伴う高齢者医療費の増や、高齢化に伴う医療扶助の増等による生活保護費の増加によるものなどで、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、前年度と比べて０．１ポイント減少しているが、国民健康保険事業や介護保険事業に対する繰出金が増加傾向にあることから、今後将来の財政運営に支障を及ぼさないよう特別会計等においても経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２３年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことにより類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると０．５ポイント改善している。これは、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担することとしためである。今後も補助金を交付することが適切な事業であるか見極め、不適当な場合は見直しや廃止を検討する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、地方債残高は増加していくものの、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努めることにより、今後とも、ほぼ横ばい傾向で推移するものと見込んでいる。今後も「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると大幅に下回っているが、前年度と比べると１．０ポイント上昇している。主な要因として前年度に職員給与減額措置を行っていたことによる人件費の反動が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減につなげる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計中央卸売市場事業特別会計介護保険事業特別会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計都市開発整備事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円当該団体値

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円13,600百万円13,700百万円13,800百万円13,900百万円14,000百万円14,100百万円14,200百万円14,300百万円14,400百万円14,500百万円14,600百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
62.3％63.3％64.2％65％65.5％65.9％66.4％67.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
2.9％3％3.2％3.6％4.2％4.7％5.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212022800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-34,000百万円-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202243万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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