姫路市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良い数値となっており、公債費の減等により２３年度以降は緩やかな回復基調が続いている。今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均に比べ良い数値となっているものの、社会保障関係経費の伸びによる扶助費の増や、職員給与減額措置の終了による人件費の増等により８３．７％となり、前年度の８２．８％に比べて０．９ポイント上昇しており、財政の硬直化が少しずつ進んでいる。今後も、社会保障関係費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、主として前年度に職員給与の減額措置があったことから反動で増加している。今後とも組織改革による効率的な業務執行体制の構築、より多様で弾力的な任用と市民参画の推進、職員の意識改革・能力開発に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の改修に努め、経常経費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給与構造改革の経過措置額の廃止、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立高校、幼稚園の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は、平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき、職種別構成の観点から、職種ごとの職員数を見直し、平成３２年４月１日時点で総職員数３，７６７人を達成すべく職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が減少した主な要因は、算定上の分子である公営企業経費財源地方債充当繰入金と算定される額が大幅に減少していることによる。これは、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担することとしたためである。２６年度において、３カ年平均では１．５ポイント改善し、６．４％となった。今後も適正な起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から１７．３ポイントと大幅に改善し、類似団体の平均を下回る２５．１％となっている。主な要因としては、分子において、下水道事業債の償還が進んだこととあわせ、水道事業及び下水道事業への繰出方法の変更により、公営企業等に係る繰入見込み額が減少したことによる。今後も大規模事業が予定されているため、比率の推移に留意し、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である７０％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低くなっている。これまでも定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、民間委託、ＯＡ化の推進等の取組みを進めてきた。今後も平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取組みを着実に実施し、人件費の節減に取り組む。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを検討する。また、業務委託についても、公募化や競争性を導入するなど、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっているものの、近年微増傾向にある。主な要因は、医療の高度化に伴う高齢者医療費の増や、高齢化に伴う医療扶助の増等による生活保護費の増加によるものなどで、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、前年度と比べて０．１ポイント減少しているが、国民健康保険事業や介護保険事業に対する繰出金が増加傾向にあることから、今後将来の財政運営に支障を及ぼさないよう特別会計等においても経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２３年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことにより類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると０．５ポイント改善している。これは、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担することとしためである。今後も補助金を交付することが適切な事業であるか見極め、不適当な場合は見直しや廃止を検討する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、地方債残高は増加していくものの、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努めることにより、今後とも、ほぼ横ばい傾向で推移するものと見込んでいる。今後も「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると大幅に下回っているが、前年度と比べると１．０ポイント上昇している。主な要因として前年度に職員給与減額措置を行っていたことによる人件費の反動が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減につなげる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析