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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450,000人1,460,000人1,470,000人1,480,000人1,490,000人1,500,000人1,510,000人1,520,000人1,530,000人1,540,000人1,550,000人1,560,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.2%75.0%0050000100000150000200000250000300000350000400000450000500000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を下回っているが、これは震災復興事業に伴い多額の市債を発行したことにより、償還のため、基準財政需要額が高い水準となっていることによる。償還が着実に進んでいることから、当該指数は徐々に上昇しており、今後も行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは震災復興事業に伴い多額の市債を発行したことにより、公債費に関する比率が高い水準になっていること等による。今後も行財政改革の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202291％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を上回っているが、震災以降の平成８～２３年度の１６ヵ年で５，８８３人の職員総定数の削減を行い、総人件費の縮減に努めるとともに、平成１５～１７年度の３ヵ年で全１，２１４事業を対象に外部評価委員による事務事業評価を行い、評価の低かった事業を中心に再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革２０１５」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成１５～１７年度に行った給与カットの終了後は類似団体平均と同水準となっている。なお、給与体系については平成１９年度に給与構造を抜本的に見直し、給料表や昇給制度について、年功序列を重視したものから職務・職責を重視するものに移行した。引き続き、勤務成績をより給与に反映させる制度の活用など、職員の士気を高めるとともに市民の理解を得られる取り組みを進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を上回っているが、震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８年度～）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成１１年度～）」に取り組み、外郭団体への派遣職員も含めた職員総定数約２，２００人の削減を行ってきた。さらに、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づく事務事業の再構築により、約３，０００人の削減目標に対し平成２２年度までに３，３７９人を削減し、目標を達成している。現在は「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、５年間で約１，６００人削減という新たな目標を掲げ取り組んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人7人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、震災復興のため１兆円を超える市債を発行した結果、類似団体平均を上回ってはいるが、その後の厳格な起債管理により、プライマリーバランスは平成９年以降１４年連続で黒字を確保しており、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行っている。「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき実質的な市債残高の削減に取り組んできた結果、平成２２年度には目標としていた約６，０００億円の削減を達成するなど、公債費負担の低減に努めてきており、実質公債費比率は着実に低下してきている。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、震災復興事業に伴う多額の市債発行によって市債残高が高水準であったものの、その後の厳格な起債管理や満期一括償還に備えた堅実な公債基金積立などにより、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革の取り組みを着実に進め、将来負担の軽減に取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２２年度において、人件費に関する経常収支比率は２８．６％、人件費等の人口１人当たり決算額は８０，３８６円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比べて多い水準にあるためである。震災以降、行財政改革の取り組みにより平成８～１５年度で、職員総定数約２，２００人の削減を行ってきた。さらに、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき、約３，０００人の削減目標に対し３，３７９人を削減した。現在は、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、５年間で約１，６００人削減という新たな目標を掲げ取り組んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２２年度において、物件費に関する経常収支比率は８．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、経費削減を図っており、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２２年度において、扶助費に関する経常収支比率は１３．３％と類似団体平均と比べて低い水準にある。しかし子ども手当及び児童手当の支給、生活保護費の増などにより確実に上昇している。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２２年度において、その他に関する経常収支比率は８．６％と類似団体平均と比べて低い水準にある。今後、公営企業への繰出金については、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、公営企業のさらなる経営改革を行うとともに、基準外繰出金の段階的削減を行っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２２年度において、補助費等に関する経常収支比率は８．０％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、経費削減を図っており、平成１５年度以後は外部評価委員による事務事業評価を行い、評価結果を踏まえた事務事業の再構築に取り組んだ。今後も「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、引き続き事務事業評価に取り組むなど、事務事業の再構築を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２２年度において、公債費に関する経常収支比率は２９．７％と類似団体平均と比べて高い水準にあるが、人口１人当たり決算額は２３，１４８円と類似団体平均を下回っている。「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき実質的な市債残高の削減に取り組んできた結果、平成２２年度には目標としていた約６，０００億円の削減を達成するなど、公債費負担の低減に努めている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２２年度において、公債費以外に関する経常収支比率は６６．７％と類似団体平均と比べて低い水準にある。震災以降、「行財政改善緊急３ヵ年計画（平成８～１０年度）」、「新たな行財政改善の取り組み（新行政システムの確立、平成１１～１５年度）」、「行政経営方針（平成１６～２２年度）」に基づき、職員総定数の削減や外郭団体の統廃合等による削減など、行財政改革を着実に進めてきた。今後は、「神戸市行財政改革２０１５（平成２３～２７年度）」に基づき、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入、職員総定数の削減などの取り組みをさらに進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業費国民健康保険事業費工業用水道事業会計市街地再開発事業費新都市整備事業会計水道事業会計海岸環境整備事業費港湾事業会計自動車事業会計高速鉄道事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.2％65.6％66.3％67.5％67.7％68.5％69.3％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.3％4.4％4.6％5.7％6.6％7.4％7.9％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

2016201720182019202020214,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202125％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市