経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値に比べて低くなっていますが100%を超えており、維持管理費及び支払利息等の費用は、使用料収入等で賄えています。②累積欠損金は、計上していません。③流動比率は、100%以上が望ましいとされていますが、過去の下水道整備のために借り入れた起債の償還額が大きいため100%に達しておらず、類似団体平均値に比べて低くなっています。④企業債残高対事業規模比率は、近年償還額より借入額が少ないため企業債残高が減少傾向にあり、今後も減少する見通しです。⑤経費回収率は、流域下水道維持管理費等が前年度より減少した為、改善しています。⑥汚水処理原価につきましても、流域下水道維持管理費等が前年度より減少したことにより、改善しています。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。⑧水洗化率は、早期より下水道整備を始めたことから、類似団体平均値に比べて高くなっています。*なお、平成28年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以前の数値は計上されていません。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行状況や資産の経過年数を知ることができる指標であり、数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示します。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長割合を示す指標です。上記2つの指標につきましては、現在のところ、類似団体平均値に比べて低くなっていますが、昭和43年に事業を開始していることから、今後は順次、法定耐用年数に達する管渠等が増えることが見込まれます。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、事業開始が古いことから順次更新を行っており、平成30年度は類似団体平均値に比べて高くなりました。
全体総括
本市の汚水整備事業については、ほぼ100%完了していますが、前述のとおり事業開始から相当年数が経っており、今後は管渠の更新事業が主になっていくこととなります。現在のところ、経常収支比率や経費回収比率は100%程度で推移しており、起債残高も借入額を抑制することにより減少する見込みですが、既に水洗化率も高いことから使用料収入の増加が見込めない状況にあります。こうした状況においても安定的な経営を継続していくため、平成31年3月に策定した経営戦略に基づき、更なる経営の効率化を進めてまいります。