経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び経費回収率については、平成25年に料金改定を行ったことや維持管理費の見直しを図ったことにより、改善傾向にある。また、企業債残高対事業規模比率については、料金収入に対する企業債残高比率であるが、整備から維持管理の段階に移行しているため、減少傾向にある。ただし、平成27度については、平成28年度から公営企業法適用事業となることから、出納閉鎖期間がなく料金収入が減少するため指標としては低下している。水洗化率については、類似団体や全国平均より高い水準にある。施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。
老朽化の状況について
昭和45年の事業開始より既にかなりの年数がたっており、施設の点検・診断調査を実施し、必要性の高いものから改築、更新を実施している。
全体総括
本市の下水道事業については、既に概成しており整備から維持の段階に移行していますが、事業開始から相当年数がたっており、改築、更新の必要があります。しかしながら、水洗化率がすでに高く料金収入の増加が見込めないため、平成28年度より公営企業法を適用し、さらなる経営の効率化を進めてまいります。