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税収基盤が弱いことに加え、平成初頭に集中的に実施した下水道等の都市基盤整備及び、公共施設整備の財源として発行した地方債に係る償還並びに、市立幼稚園・市立高等学校に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値、大阪府平均と比較して、極めて低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、直面する収支不足の解消及び、将来にわたる持続可能な行財政運営の実現に向け、「行財政再建プラン【２０２１年３月版】」を策定した。人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化に合わせた施策の再構築、民間活力の活用などを進め、安定した行財政運営の維持を図る。
税収基盤が弱いという構造的問題に加え、過去の集中的な建設投資の財源として発行した地方債に係る償還負担が依然として大きく、併せて、社会保障関係経費が高止まりしていることが要因となり、経常収支比率は類似団体内で最も高い水準となっている。臨時的収入に依存する体質から脱却するため、「行財政再建プラン【２０２１年３月版】」に基づき、公共施設の規模適正化・適正配置、民間活力の活用と人員体制の見直し、受益者負担の適正化、広域行政の推進などに取り組み、持続可能な市政運営の実現を目指す。
類似団体内平均値と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料を中心に物件費全体を厳しく抑制しているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体内平均値や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額が年々増加傾向にあるため、今後も経費を精査する必要がある。
「行財政再建プラン【２０２１年３月版】」に基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施している。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。
公立幼稚園数が多いこと及び、市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体内平均値と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を活用することにより、行政サービス水準の向上及び職員数の適正化を図りつつ、コスト削減を目指す。
平成初頭の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が、実質公債費比率を押し上げていた。しかし、近年においては、事業の精査を行い、地方債の新規発行を抑制していることにより、前年度と比較して１．６ポイント低下した。しかし、依然として類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。
平成初頭の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債の残高が、将来負担比率を押し上げていた。しかし、近年においては、事業の精査を行い地方債の新規発行を抑制していることにより、地方債の残高や公営企業債等繰入見込額が減少している。また、職員数減により退職手当負担見込額も減少している。これらの要因により、将来負担比率の改善が進んでいる。
「行財政再建プラン【２０２１年３月版】」に基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施しているところではあるが、令和２年度においては、定年退職者の増加に伴う退職手当の増加により、類似団体内平均値を上回っている。今後も、民間委託等を含めた業務見直し、給与水準の適正化を図っていく。なお、前年度と比較して指標が悪化しているのは、会計年度任用職員制度の影響によるものである。
委託料を中心に物件費全体を厳しく抑制しており、また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体内平均値、全国平均を下回る水準で推移している。なお、前年度と比較して指標が改善しているのは、会計年度任用職員制度の影響によるものである。
生活保護費は前年度と比較して減少したものの、自立支援・介護給付費等事業、認定こども園施設型給付等事業などの増加が扶助費を押し上げており、指標悪化の要因となっている。加えて、令和２年度においては、コロナの影響による医療控えがあり、こども医療助成事業が減少するなど、指標の改善が見られる。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回る水準で推移しているため、資格審査等の適正化を進めるとともに、各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。
修繕施設の精査により維持補修費はほぼ横ばいとなったが、後期高齢者医療特別会計への繰出金及び病院事業会計への投資及び出資金の増加により、指標としては前年度より悪化した。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計及び企業会計への繰出金等の適正管理に努める必要がある。
一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が減少したことを受けて、令和２年度の指標が改善した。しかし、同組合への負担金、下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金が大きいことが影響し、依然として類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準となっている。
平成初頭の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続しており、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、公債費及び地方債の残高は減少傾向にある。
指標は改善しているが、その要因は、制度改正や新型コロナウイルスの影響など、単年度の特殊な影響によるものが大半を占めている。現状としては、扶助費、補助費等の負担が依然として大きいことが、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回る要因となっている。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約７９．３億円であり、前年度と比べ約１０．８億円の増加となっている。これは主に、岸和田市ふるさと応援基金が約９億円増加したこと及び剰余金編入により、財政調整基金が約１．５億円増加したことによるものである。（今後の方針）健全で規律ある財政運営を行うことにより、継続して適切に市民サービスを提供していくため、令和２年４月１日に「岸和田市健全な財政運営に関する条例」を施行した。同条例の規定に基づき、財政調整基金を留保し、積立に努めていく。また、今後予定されている大規模事業、公共施設の老朽化対策などの資金需要に備え、残高の確保に努めていく。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約２９億円で、前年度と比べ約１．５億円の増加となっている。これは、決算で取崩しをせず、剰余金から１．５億円を編入したことによるものである。（今後の方針）急激な収支悪化で基金の枯渇が見込まれたことにより、平成３０年度から行財政再建プランの取組みを進めてきた。その効果により、令和２年度には、残高約２９億円を確保し、令和３年１０月策定の「令和３年度岸和田市財政計画」では、令和７年度までは、残高が増加する見込みとなっている。しかし、令和８年度以降は、収支悪化による残高減少が見込まれている。令和２年４月１日に施行した「岸和田市健全な財政運営に関する条例」には、財政調整基金について、市税収入の急激な減少、災害復旧その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加に対応するため、財政調整基金を留保するとし、積立について努める旨を規定している。今後も条例の趣旨に基づき、残高確保に努めていく。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、０．４億円であり、前年度末と比べ、運用利息分のみの増加である。平成２８年度に取崩しを行い、令和２年度まで利息分のみの増加となっている。（今後の方針）令和３年度は、一般財源から約６．８億円の積立を行う予定である。「岸和田市健全な財政運営に関する条例」、同規則において、財政調整基金等残高比率（財政調整基金残高＋減債基金残高）を財政指標の一つとし、抵触基準を設け、また、岸和田市財政計画において、目標値を定めている。市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、目標値の達成・維持に努めていく。
（基金の使途）・岸和田市ふるさと応援基金：募ったふるさと寄附金を積立、寄附者の希望する各種まちづくり事業に充てるため。・岸和田市庁舎建設基金：新庁舎の整備資金に充てるため。・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備資金に充てるため。・公園墓地整備事業基金：公園墓地整備事業の資金に充てるため。・岸和田市地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため。（増減理由）令和２年度末の基金残高は、４９．９億円であり、前年度と比べ約９．３億円の増加となっている。これは主に、岸和田市ふるさと応援基金が約９億円増加したことによるものである。（今後の方針）今後、事業化が見込まれている庁舎建設、幼保再編、小中学校適正配置等に備え、積立に努めていく。令和３年度見込み・岸和田市産業振興基金：約３億円を積立・岸和田市庁舎建設基金：約８．５億円を積立・教育基金：約３億円を積立
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設（建築物系）の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、公共施設の再編検討及び適正保全を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準である。今後も、前述の計画に基づく取り組みを進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
平成初頭の集中的な大規模建設投資に係る既発債は、徐々に償還が終了し、令和２年度には、平成１２年度及び平成１７年度に実施された市内道路事業に係る既発債の償還が終了するなど、将来負担額は減少傾向にあるものの、地方債負担は依然として大きいことから、債務償還比率は類似団体内平均値と比べると高くなっている。公債費については、元利償還のピークは過ぎたが今後も、新発債の発行抑制を続け、債務償還比率の改善を図っていく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が77.6％であること、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が76.0％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
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