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人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度まで類似団体内平均を下回っていたが、平成２１、２２年度に臨時的な法人関係の町税の増収があり、平成２３年度において基準財政収入額が増加したため、類似団体内平均を上回った。平成２５年度においては、固定資産税等の町税の減収により前年度比で減少しているが、類似団体内平均を上回った。人口減少対策や地域活性化、更なる行政運営の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進する。
平成１９年度に実施した高利率の地方債の補償金免除繰上げ償還の影響による公債費の減（対前年度比約３４，０００千円）、人件費の減（対前年度比約４０，０００千円）などの経常経費を削減したことにより、経常収支比率が２ポイント改善された。しかし、類似団体内平均を上回っているため、引き続き経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、平成１５年度以降に実施した住居・通勤・管理職・特殊勤務の各手当の見直しや調整手当の廃止等による直接人件費の抑制。また、ごみ収集業務の一部民営化や公共施設の維持管理の指定管理者制度導入による業務形態の見直しによる成果であり、今後も業務の委託化の検討や定員適正化計画等により人員及び経費の低減に努める。
平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。また、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は、平成２４年度で「９３．６」、平成２３年度で「９３．２」であり、類似団体内平均を大きく下回っている。
平成２３年度の集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。
昨年度に引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に実施した地方債の繰上げ償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。
議員報酬手当等の減（－７，６１７千円）、国の給与費削減要請に対応したことによる職員給の減（－１８，７５９千円）等により、前年度比１．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回っているため、引き続き給与水準の適正化に努める。
ごみ収集業務の一部民営化や公共施設の維持管理の指定管理者制度導入による業務形態の見直しにより経費を抑制してきたことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も経費の抑制を努める。
主な要因としては、公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計などの公営事業等に対する繰出金である。医療費の適正化や経費の節減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
一部事務組合への負担金が微増となったことから、前年度比０．１ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。引き続き、補助金交付事業の見直しや廃止等により経費の抑制に努める。
地域改善対策特定事業債の償還終了、旧地域総合整備事業債の一部償還終了等により、前年度比１．５ポイント減少するとともに、類似団体平均を大きく下回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。
人件費及び扶助費の増加が影響していることから、類似団体平均を上回っている。引き続き、給与水準の適正化及び、医療費適正化対策等を推進し、経常経費の抑制に努める。
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