経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と、⑤料金回収率は、100%以上が良い状態である指標で、全国平均及び類似団体平均を上回っています。③流動比率は、短期的な支払能力を表す指標で、100%以上であれば支払能力がある状態です。全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、100%を上回っており、1年以内(短期)の支払に対して十分な現金を保有しています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。類似団体平均を上回っていますが、企業債の発行抑制等により減少傾向にあり、改善が見られます。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態です。全国平均及び類似団体平均を下回っており、概ね横ばいで推移しています。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。配水量が減少したことにより、全国平均及び類似団体平均を下回っています。現在、浄水場の統廃合などダウンサイジングを進めているところです。⑧有収率は、100%に近いほど施設の稼動が収益に反映されていると言える指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っており、漏水調査の計画的な実施と古くなった水道管の計画的な更新により改善が見られます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。それぞれが、資産と管路の老朽化度合を示しています。①有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を、②管路経年化率は、全国平均をそれぞれ上回っており、ともに増加傾向を示していることから、経年化が進行していることが分かります。③管路更新率は、管路延長のうち当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。基幹管路を優先して更新していることもあり、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっています。今後、計画的かつ効率的な管路更新を実施していく必要があります。
全体総括
経常収支比率・料金回収率は100%を超えていることに加え、企業債残高対給水収益比率は減少していることから、経営の健全度は良好な状態を維持できているといえます。また、既に高水準である有収率が年々向上していることから、適切な漏水対策と施設整備が実施できているといえます。ただし、今後は、人口の減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化に伴う改築・更新費用の増加が見込まれており、経営状況を注視していく必要があります。令和2年度に改定した「湖都大津・新水道ビジョン」に基づき、お客様に安心安全な水道水を提供し続けることができるよう、持続可能な経営を実施していきます。