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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるもので、本市は、税基盤の脆弱性などから低い水準で推移しており、類似団体平均を0.20ポイント下回っている。地方税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

長引く景気低迷により地方税が減収(-1.9%)となったものの、地方交付税の増(+12.3%)や、臨時財政対策債発行額の増(+66.2%)により、経常一般財源等収入額は、前年度を上回った。歳出面においては、新規採用の抑制による人件費の削減に努めたものの、扶助費や補助費が増加している。今年度の経常収支比率は、前年度4.9ポイント改善し84.7%となった。今後も、伊勢市行財政改革大綱実施計画の目標値である90%未満の維持を目指し、歳入の一層の確保、歳出の抑制などに努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が前年度比2,724円減少し105,372円となった。職員数の削減による人件費や内部管理経費の削減等により減少はしたものの、物件費のうち賃金は増加傾向にある。今後は、市町村合併によるスケールメリットを最大限に生かした内部管理経費の必要最小限化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度以降、類似団体平均同様に上昇し続けていたが、平成21年度から2年連続で低下した。また、いずれの年も類似団体平均を下回っている。引き続き、今後も給与制度及び給与水準の適正化に努める

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員の適正化については、これまで計画的に取り組んできたが、平成20年度、新たに「伊勢市定員管理計画」を策定し、総職員数の削減に取り組んでいる。計画では、平成20年度以降の5年間で職員165人の削減を目標としている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度を1.4ポイント下回る8.8%となったが、前年と同様に類似団体平均を上回っている。将来において、市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要があるが、合併後の新市建設事業の実施の必要性等の観点から、合併特例債等を活用した事業の増加による市債発行額の増大が懸念される。今後は、長期的な視点に立った、適正な公債管理により、市債残高の縮減及び将来の交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、地方債残高の増(+2.6%)により若干の増加はしたものの、控除額において、充当可能基金(+6.3%)及び地方債残高に係る地方交付税基準財政需要額(+4.9%)が増加、また、分母の要因である標準財政規模も、普通交付税、臨時財政対策債の影響により増加し、将来負担比率は前年度比で13.3ポイント改善し、36.2%となった。前年と同様に類似団体平均を上回っており、今後も新規事業の実施等については、取捨選択を行い、また、行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体平均を上回っていることなどにより、人件費も類似団体平均より高い水準で推移してきた。しかし平成21年度以降、給与及び定員の適正化により減少しており類似団体平均も下回っている。引き続き給与及び定員の適正化に努める。。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされるなどの影響から、経常経費充当一般財源は増加(+2.4%)したものの、普通交付税及び臨時財政対策債により経常一般財源が増加し、物件費の経常収支比率は前年度を0.6ポイント下回る13.0%となった。指定管理者制度及び業務の民間委託が定着化したことから、今後の物件費については、横ばいとなる見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると、2.8ポイント下回っているが、障害者自立支援法関係等の影響から、前年度を0.3ポイント上回る8.8%となり、上昇傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経費のうち、繰出金は、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債により経常一般財源が増加し、繰出金の経常収支比率は前年度を0.4ポイント下回る9.3%となった。今後は、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれ、ることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計に対する補助金の増加により、経常経費充当一般財源は増加(+4.5%)したものの、普通交付税及び臨時財政対策債により経常一般財源が増加し、補助費の経常収支比率は前年度を0.3ポイント下回る10.2%となった。今後は、病院事業の経営の改善に向けた一般会計からの支援の拡大が見込まれることから、事業の総点検により他の補助金・負担金について見直しを行い支出の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

合併特例債や、臨時財政対策債などの影響により償還額は前年度より増加したが、経常一般財源等収入額の増により、割合としては前年度を1.0ポイント下回る17.0%となった。今後も、臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、合併後の新市建設計画実現に向けた合併特例債等の発行も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況にもあり、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳出においては、新規採用職員の抑制により人件費の削減に努めたものの、扶助費や補助費等において増加した。一方、歳入においては、地方税や各種交付金が減となったが、主に地方交付税の増により収入額としては前年度を上回り、公債費を除いた経常収支比率は前年度を3.9ポイント改善し67.7%となった。今後も、伊勢市行財政改革大綱実施計画に基づき、歳入の一層の確保、歳出の抑制などに努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

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