経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、H27年度以降は一般会計からの繰入金減少等の影響により低下した。H29年度には簡易水道事業を統合したことにより施設の維持管理費、減価償却費が増加したが、一般会計からの繰入金が増加したため、前年度から微減にとどまった。平成30年度は横ばいとなっている。類似団体平均と比較し、市域が広く施設数が多いことから、維持管理費や減価償却費が多くなるため比率は低くなっている。改善に向け、経営の効率化が望まれる。「②累積欠損金比率」は、純損失が生じていないため、欠損金は発生していない。「③流動比率」は、H26年度の会計制度見直しに伴い大きく減少した。H29年度には簡易水道事業の企業債の引き継ぎや、繰越事業の増加により前受金の精算ができなかったため、流動負債が増加し比率は低下した。平成30年度は、現金預金の減少や繰越工事の増加の影響により、低下している。しかし、類似団体平均値よりは高く短期的な債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、簡易水道事業の統合によりH29年度に上昇しているものの企業債の償還額に比べて新たな借入額を抑制していることから、比率は減少となっている。「⑤料金回収率」は、平成28年度までは100％前後を推移していたが、簡易水道事業の統合によって、平成29年度以降は、給水収益よりも維持管理費や減価償却費等の増加の割合が大きく100％を下回っている。地形的要因から経営効率が悪いため、改善に努める。「⑥給水原価」は、「⑤料金回収率」と同様の要因により数値は高くなっている。本市の給水区域は広大で起伏に富むため、管路や施設の維持管理費用等が多大となることから、給水原価は類似団体平均値より高い傾向にある。「⑦施設利用率」は、簡易水道事業の統合により配水能力が増加したことに加え、地下水を取水する施設の更新のため、一時的に県営水道からの受水を増加する必要があり承認基本水量を増加させたため、配水量に比べ配水能力が大きく増加したことにより、数値は前年度と同程度となっている。類似団体平均値よりは高く、適正規模の配水能力を有している。「⑧有収率」は、山間部となる旧簡易水道事業地区の凍結防止等のため、管末での放水が多く、有収率が低い傾向にある。経年化した管路の布設替えを進め、漏水対策等を継続的に取り組み、有収率の向上につなげる必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、工事の完了による新規の償却資産の増加に比べ、耐用年数に応じて行われる減価償却の増加の方が割合的に高くなったため、数値は上昇した。類似団体と比較し、老朽化率は低くなっている。「②管路経年化率」は、簡易水道事業統合による法定耐用年数を経過した管路の増加や、整備が比較的多かった時代の管路が法定耐用年数に達してきているため数値が上昇した。①②ともに類似団体平均値よりは低く比較的新しい管路が多いと判断できる。「③管路更新率」は、前年度からの継続事業完了に伴い上昇した。類似団体平均値より高くなり、老朽化の度合が類似団体平均よりも低いことを考えれば、類似団体と同等以上の更新ペースと考えられる。しかし、本市は施設等が多く、今後の更新費用の増加が見込まれる。水道ストックマネジメント計画に基づき、効率的な水運用を図り、事業費の削減等を行っていく。
全体総括
平成30年度決算では、流動比率や老朽化の状況を類似団体平均値と比較すると、財政や施設の健全性は確保されているといえる。しかし、今後、給水収益の大幅な増加が見込めない状況の中にあっても老朽化した管路や施設の更新及び耐震化などへの投資需要の増加が見込まれている。このため、令和元年度に策定予定である水道ストックマネジメント計画及び、（仮）新水道耐震化プランに基づいた事業実施に加え、施設の統廃合や管路の縮径等のダウンサイジングなど、今後を見据えた事業の見直しとともに、持続可能な経営へと繋げていく。本市では平成29年3月に中長期計画（平成29～38年度）である経営戦略を策定した。経営比較分析等により効果を評価し、適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。令和４年度に見直し予定。
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