経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、H26年度の会計制度見直しにより上昇したが、H27年度は一般会計からの繰入金減少の影響があり下落した。H28年度は経常収益が減少したものの、経常費用も資産減耗費の減により大幅に減少したため、経常収支比率は前年度より改善した。類似団体平均値よりは低いものの100％を上回っており概ね良好な経営状況といえる。「②累積欠損金比率」は、純損失が生じていないため、欠損金は発生していない。「③流動比率」は、H26年度の会計制度見直しに伴い大きく減少したが、平成28年度においても500％を越えており、短期的な債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、減少傾向であり、企業債の償還額に比べて新たな借入額を抑制していることが要因である。「⑤料金回収率」は、100％を上回り経営に必要な経費を料金で賄えている。これは経常費用が減少したため「⑥給水原価」が下がったことが要因である。しかし、本市の給水区域が広く起伏に富む地理的特性により管路や施設の維持管理費用等が多大となることから、給水原価は類似団体平均値より高い傾向である。「⑦施設利用率」は全国・類似団体平均値より高く適正規模の配水能力を有している。「⑧有収率」は、経年化した管路の布設替えを進めており若干上昇した。引き続き漏水対策等を継続的に取り組み、有収率の向上につなげる必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」は類似団体平均値より低く、比較的新しい資産が多いと考えられる。「③管路更新率」も、類似団体平均値より高く適切な更新ペースが保てている。しかし、本市は先に述べたとおり施設・管路を多く有しており、今後の更新費用の増加が見込まれるため、財源の確保や事業費の平準化を図りながら投資計画等を十分に検討し、効率的な更新を行う必要がある。
全体総括
平成28年度決算では経営の健全性、効率性は概ね確保されている。しかし、今後は老朽化した管路や施設の更新及び大規模災害に備えた耐震化などへの投資需要の増加が見込まれる。また、平成29年度は簡易水道事業の経営統合により、維持管理費用や企業会計化に伴う新たな費用（減価償却費、資産減耗費）が発生するため収益的収支の悪化が見込まれている。こうした背景を踏まえ、本市では平成29年3月に中長期計画（平成29～38年度）である経営戦略を策定した。今後は、現在進めているストックマネジメントの構築により管路・施設のリスク評価と更新需要の把握を行い、平成３２年度のアセットマネジメントの本格導入により持続可能な経営につなげる。
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