豊田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％を上回っており、概ね良好な経営状況といえます。しかし、前年度との比較では数値は悪化しており、これは一般会計からの繰入金が皆減したことによる収益の減少と、監視機器の更新による資産減耗費などの費用が増加したことが主な要因です。本市は、市域が広く、起伏に富む地理的特性から水道管や水道施設が多く必要であり、水道料金等の収益に比べ維持管理費等の費用が大きくなる傾向が影響しています。「③流動比率」は類似団体平均よりも上回っており、財務の安全性は保っている状態といえます。経年比較では平成26年度の会計制度見直しによる影響もありますが、引き続き減少傾向にあり、これは災害対策事業などへ必要な投資を行い、内部留保資金が減少していることが要因です。「④企業債残高対給水収益比率」は、減少傾向にあります。これは企業債の償還額に比べて新たな借入額を抑制しており、企業債残高が減少していることが要因です。「⑤料金回収率」では、平成27年度は有収水量1㎥当たりの収益と費用がほぼ同額であったことを示しています。また、そのうち有収水量1㎥当たりの費用を示す「⑥給水原価」は類似団体より高い傾向にあります。これは、前述のとおり本市の地理的な要因が影響していると考えられます。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値より高く適正規模の配水能力を有していますが、「⑧有収率」は、類似団体平均値より低いため、今後も漏水対策に取り組む必要があります。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」は類似団体平均値を下回っており、比較的新しい資産が多い事を示していますが、数値は増加傾向にあり今後老朽化する資産が増加することが予想されます。「③管路更新率」については、類似団体平均値とほぼ同率でありますが、基幹管路の耐震化など今後も計画的に建設改良の投資を進めていく必要があります。

全体総括

経営の健全性、安定性につきましては概ね確保していると考えられますが、今後は法定耐用年数を超え老朽化が進む水道管や施設の更新や大規模地震に備えた耐震化を図る必要があります。そのための投資財源を確保するために、将来の更新計画や財政支出を適切に把握するアセットマネジメントを平成32年度を目標に導入し、資産の最適化と持続可能な経営につなげることとしています。