豊田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100％を上回り収支は健全な状態にあるといえる。これは平成２６年度は給水収益が減少したものの、会計制度の見直しの影響により営業外収益である長期前受金戻入が増加したことによる。・流動比率は同じく会計基準の見直しにより流動負債が増加したたため指標が大きく減少したが、500％を超えており短期的な安全性は確保している。・料金回収率と給水原価は会計基準の見直しにより数値は改善している。しかし、給水区域が広域であることに加え人口が分散しているため管路延長が長大であり、施設数も多く維持管理費用や減価償却費がかさむため、給水原価は類似団体と比べて高い傾向にある。・有収率は２年連続して減少しており、類似団体と比較しても低い状況にある。原因として漏水が多いことが考えられる。

老朽化の状況について

（訂正）②管路経年化率の平成２６年度当該値は「9.22」が正しい。③管路更新率の当該値はＨ22「1.49」、Ｈ23「1.00」、Ｈ24「0.85」、Ｈ25「1.22」、Ｈ26「0.69」がそれぞれ正しい。・会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止された影響で有形固定資産減価償却率は平成２６年度の伸び率が増加した。類似団体との比較では、下回っているものの経年比較では増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。・管路経年化率は類似団体と比較して下回っているが、経年化の割合は年々増加しており、今後も増加することが予想される。・管路更新率は、類似団体と比較し概ね上回っているが、引き続き計画的な更新が必要である。

全体総括

・経営の健全性については概ね確保していると考えられるが、今後更新時期が到来する配水場が増えてくることから、内部留保資金が大きく減少する可能性が高い。また、平成２９年度に簡易水道事業の統合を予定しているが、給水区域が広大であり人口が比較的少ない中山間地域に展開しているため経営効率が高いとは言えず、上水道事業の収支の悪化が予想される。・給水収益の増収は見込めない状況であり、事業の効率化を図り経費を抑えていく必要がある。そのためにアセットマネジメントを作成し中長期的な視点から更新需要の平均化を図り効率的な運用を図るとともに、適正な料金体系についても検証する必要がある。