春日井市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以前数値は全て0となっています。「①経常収支比率」は、100%を上回っており黒字であるものの、「⑤経費回収率」は66.08%で、類似団体・全国平均から大きく下回っています。このため、下水道使用料等で賄えない汚水処理費用について、一般会計からの補助金により、事業の運営を行っているものです。「③流動比率」は100%を大きく下回っています。これは債務の支払いを年度末収入予定である資本費平準化債と一般会計からの繰入金により賄っているためです。「④企業債残高対事業規模比率」は新規整備を継続的に施行しているため、新規借入額が増加しており、依然として高い数値となっています。「⑥汚水処理原価」は類似団体・全国平均に比べ、やや上回る水準であることから、当市の汚水処理に係る費用は高い状況にあるといえます。「⑦施設利用率」は100%を下回っていますが、今後の新規整備による汚水流入量の増加を見越しているものです。供用開始区域内人口のうち、下水道に接続している人口を示す「⑧水洗化率」は、指数が高いほど、整備した管渠等が有効に利用されていることになるため、未接続家屋に対する普及促進を進める必要があります。

老朽化の状況について

春日井市公共下水道事業は昭和43年から供用開始しています。「①有形固定資産減価償却率」、「②管渠老朽化率」は、類似団体・全国平均に比べ、下回っているため、施設の改築更新の緊急性は低くなっています。しかし平成28年度より管渠や施設が法定耐用年数50年を迎え始めており、点検及び更新等を計画的に進める必要があります。これに伴い、「③管渠改善率」も上昇する見込みです。

全体総括

今後も面整備が必要な一方で、施設の老朽化の進行等による維持管理に要する経費の増大が懸念される中、経費回収率は100％を大きく下回っており、一般会計繰入金への依存度も高く、非常に厳しい経営状況となっています。下水道未接続家屋に対する普及促進や国庫補助金等の獲得など、収益の拡大に努めるとともに、企業債の償還による支払利息の削減、ストックマネジメント計画による効率的な処理場施設等の更新及び修繕を行い、費用の縮減を図ります。また、施設利用率が類似団体等と比べて低いことから、ピーク時でも安定的に処理ができる範囲で、未整備地区の整備を計画的に進めつつ、施設規模の適正化の検討を行います。経営改善を目指し、投資計画と財政計画をあわせた「経営戦略」の策定を平成31年度を目標に進めています。