春日井市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成26年度に比べ「①収益的収支比率」、「⑤経費回収率」が低下、「④企業債残高対事業規模比率」が上昇しているのは、平成28年度から地方公営企業法の適用をしたことにより、平成27年度決算に収入・支出の一部が反映されなかったためです。下水道使用料等の収益で費用をどの程度賄われているかを示す「①収益的収支比率」は、上昇傾向にありますが依然として100％を大きく下回っています。不足分は主に資本費平準化債による借入と、一般会計からの基準外繰入金により賄われています。事業規模に対する借入比率を示す「④企業債残高対事業規模比率」は、償還額が新規借入額を上回って推移していることから減少傾向にあります。下水道使用料等で汚水処理費をどの程度賄えているかを示す「⑤経費回収率」は、上昇傾向にあるものの依然として100％を下回っており、類似団体・全国平均からも大きく下回っています。これは、下水道使用料等で汚水処理費用が賄えず、一般会計からの赤字補てんがなければ事業の運営ができない状況にあります。また、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用である「⑥汚水処理原価」は類似団体・全国平均に比べ、やや上回る水準であることから、当市の下水道使用料の水準は類似団体・全国平均に比べて低い状況にあるといえます。「⑦施設利用率」の平成25年度が低くなっているのは、今後の新規整備による汚水流入量の増加を見越して、南部浄化センターに水処理棟を増設したためで、その後は上昇傾向にあります。供用開始区域内人口のうち、下水道に接続している人口を示す「⑧水洗化率」は、指数が高いほど整備した管渠等が有効に利用されていることになるため、未接続家屋に対する普及促進を進める必要があります。

老朽化の状況について

春日井市公共下水道事業は昭和43年から供用開始しており、法定耐用年数である50年を超えた管渠はありませんが、今後は順次法定耐用年数を迎えることから、管渠の点検及び更新等を計画的に進める必要があります。

全体総括

経費回収率が100％を大きく下回っており、不足分は一般会計からの繰入金により賄われています。これは、税金により賄われていることになり、下水道が使用できない人も負担していることになるため、収益の拡大及び費用の縮減の取り組みが必要となります。現在行っている取り組みは、収益の拡大については、下水道未接続家屋に対する普及促進を進めています。また、費用の縮減では、企業債の償還による支払利息の削減、処理場施設等の長寿命化計画を策定し、計画的な施設の更新、修繕を行っています。また、施設利用率が類似団体等と比べて低いことから、ピーク時でも安定的に処理ができる範囲で、下水道未接続者への普及促進に加え、未整備地区の整備を計画的に進め施設利用率を上昇させる必要があります。なお、平成27年度まで地方公営企業法非適用で運営していましたが、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を的確に行うため、平成28年度より地方公営企業法を適用しました。