春日井市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 春日井市民病院 勝川駅前地下駐車場 勝川駅南口立体駐車場

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023296,000人298,000人300,000人302,000人304,000人306,000人308,000人310,000人312,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

納税義務者の増加による個人市民税の増加や、新築家屋の増加により固定資産税の増額があったものの、保育サービスの充実による社会福祉費の増加や高齢者保健福祉費の増加等により、前年度から０．０２減少し、０．９６となった。今後も、社会保障関係費を始め、施設の老朽化等による更新費用の増加が見込まれるため、企業誘致等による歳入の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

生活介護や就労移行支援等の利用の増加による障がい者福祉サービス等の扶助費の増加などにより経常経費充当一般財源等が約１６．８億円増加したものの、地方交付税の増加や地方消費税交付金の増加などにより、経常一般財源等が約３２．６億円増加したため、前年度と比較して４．１％減少した。今後も障がい者福祉費などの扶助費や、公共施設の老朽化等による施設管理費等の物件費の増加が見込まれるため、実施する事業の経費削減等について十分な精査などを行い、経費削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている主な要因は、人件費である。これは類似団体と比較して、人口１，０００人あたりの職員数が少ないためである。前年度と比較して、人件費は増加しており、フルタイムの会計年度任用職員の増加などが要因となっている。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

当市の給料表は国家公務員の給料表と同様である。このため、ラスパイレス指数が国と相違する主な要因は、職員構成の相違の影響が大きいことから、職員の採用退職等の異動により毎年増減しているところ、今年度は前年度を下回る結果となった。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症に係る各種対策の実施、増大する保育需要への対応、都市基盤整備や公共施設マネジメント計画の推進に必要な人員を確保した結果、職員数は昨年度を上回る結果となった。引き続き行政サービスの提供に必要な人員体制はしっかりと確保しつつ、デジタル技術の活用による業務効率化の推進、外部委託や会計年度任用職員の活用等を通じて、職員数の適正化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

今年度は前年度と比較して０．１％増加した。土地開発公社経営健全化事業や橋りょう耐震改修事業に係る地方債の償還が開始したことにより、地方債元利償還金が０．５億円増加したためである。今後も元利償還金の額については増加する見込みであるため、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して７．３％減少している。減少の主な要因は土地開発公社負債額が、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めたことにより、約１０．９億円減少したためである。今後も、地方債の計画的な運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、フルタイムの会計年度任用職員の増加などにより充当一般財源が約２．２億円増加したものの、経常的収入において地方交付税等の増加が大きかったため、前年度と比較すると１．３％減少した。今後は、定年延長等の国の動向と市への影響を考慮しつつ、適正な人員配置を実施し、人件費の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、小中学校ＧＩＧＡスクール構想に係る児童生徒一人一台端末の整備したことなどにより充当一般財源が約４．６億円増加したものの、経常収入において地方交付税等の増加が大きかったため、前年度と比較すると０．５％減少となった。人件費単価の増加に伴う委託料等の増加により、物件費は増加傾向にあるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが緩和傾向にあったことにより各種医療費が増加したこと等のため、充当一般財源が約５．５億円増加したものの、経常的収入において地方交付税等の増加が大きかったため、前年度と比較すると０．３％減少した。障がい者福祉費や老人福祉費は増加傾向であり、今後も扶助費は増加する見込みであるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業における被保険者の増加に伴う介護サービス給付費の増加や、後期高齢者医療事業における後期高齢者数の増加に伴う医療給付費負担金の増加などにより、繰出金において充当一般財源が約１．９億円増加しているものの、経常的収入において地方交付税等の増加が大きかったため、前年度と比較すると０．４％減少した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ同額で推移しているものの、経常的収入において地方交付税等の増加が大きかったため、前年度と比較すると０．７％減少した。今後も補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の経常経費充当一般財源等は、土地開発公社経営健全化事業や橋りょう耐震改修事業に係る地方債の償還が開始したことにより充当一般財源が約０．５億円増加したものの、経常収入において地方交付税等の増加が大きかったため、前年度と比較すると０．９％減少となった。今後は、公共施設の老朽化対策として、大規模修繕や建替えが続くことにより公債費の増加が見込まれるが、計画的な借入を行い、安定した財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると３．２％減少した。小中学校ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒一人一台端末の整備に係る物件費の増加をはじめ、扶助費、人件費などの経常経費充当一般財源は約１６．３億円増加したものの、経常的収入において地方交付税等の増加が大きかったため、大幅に減少することとなった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３４，０８９円となっており、前年度と比較して大幅に減少している。減少した要因は、令和２年度に実施した特別定額給付金の支給である。民生費は、住民一人当たり１７０，２５８円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっているが、前年度と比較して増加している。増加した要因は、障がい者福祉サービスの利用者増加により障がい者福祉費が増加したことや新型コロナウイルス感染症対策として非課税世帯や子育て世帯への給付金等を実施したことによるものである。労働費は、住民一人当たり４，３９３円となっており、令和２年度、令和３年度連続して増加している。増加した要因は、勤労福祉会館大規模改修工事によるものである。土木費は、住民一人当たり３４，５７７円となっており、前年度と比較して減少している。減少した要因は、公共下水道事業において下水道料金の改定を実施したことによる繰出金の減少や熊野桜佐地区雨水１号調整池整備事業の完了による事業費の減少があったためである。教育費は、住民一人当たり４８，４６３円となっており、前年度と比較して増加している。増加した要因は、朝宮公園の第２期整備や、東部調理場の新調理棟整備を開始したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は、住民一人当たり２６，３１９円となっており、前年度と比較すると大きく減少している。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金等の影響である。また、類似団体と比較すると低い水準となっているのは、クリーンセンター、衛生プラントなどのごみ処理施設等を市単独で有しており、一部事務組合に対する負担金が少ないためである。一方で、ごみ処理施設等を市単独で保有していることから、維持補修費は住民一人当たり７，４８２円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。扶助費は、例年増加傾向にあり、前年度と比較すると大きく増加している。これは、令和３年度にコロナ対策として実施した非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金等の影響である。普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度と比較すると増加し、住民一人当たり２６，８３１円となっている。これは、朝宮公園整備、勤労福祉会館大規模改修工事等の実施が要因となっている。今後、施設の維持管理や更新費用等の物件費や普通建設事業費、障がい者福祉や高齢者福祉等の扶助費は、増加が見込まれているため、国県補助金の活用や単独事業の見直しによる事業の廃止・縮小など財源確保に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税は減少したものの、地方消費税交付金の増額や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金創設等による各種交付金が増加したことから取り崩しを実施せず、令和２年度決算剰余金を財源とし０．３億円積立てたため、令和３年度末残高は約９９．８億円となり、前年度から増加している。実質収支比率については、令和２年度において決算状況を見て財源不足を補うために必要最小限の基金取り崩しを行ったこともあり、１．５％増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計勝川駅周辺総合整備事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計春日井市介護サービス事業特別会計春日井市介護保険事業特別会計春日井市公共下水道事業会計春日井市公共用地先行取得事業特別会計春日井市国民健康保険事業特別会計春日井市大泉寺地区企業用地整備事業特別会計春日井市後期高齢者医療事業特別会計春日井市春日井市民病院事業会計春日井市松河戸土地区画整理事業特別会計春日井市民家防音事業特別会計春日井市民病院事業会計春日井市水道事業会計民家防音事業特別会計水道事業会計潮見坂平和公園事業特別会計

分析欄

水道事業については、建設改良費の減少などにより現金・預金が増加したことにより黒字額が増加している。病院事業については、令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより減少していた患者数が、回復傾向にあったことなどから、黒字額が増加することとなった。一般会計については、決算状況を見て財源不足を補うために必要最小限の財政調整基金の取り崩しを行った令和２年度に比べ、令和３年度は、地方消費税交付金の増額や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金創設等による各種交付金が増加したことなどから黒字額が増加することとなった。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

３か年平均でみると前年度と比較して０．１％増加した。これは、土地開発公社経営健全化事業や橋りょう耐震改修事業に係る地方債の償還が開始したことにより、地方債元利償還金が４．４億円増加したためである。今後も元利償還金の額については増加する見込みであるため、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度と比較して、７．３％減少した。これは、公共下水道事業会計の地方債の現在高が減少（約１３．４億円）したことや、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約１０．１億円）したこと及び充当可能基金のうち公共施設等整備基金が２０．０億円増加したためである。今後も、地方債の計画的な運用に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）文化スポーツ施設整備基金が令和３年度～４年度の継続事業である朝宮公園第２期整備のために約０．４億円取り崩したため減少したものの、公共施設等整備基金について、当初予定していた５億円に加え、決算状況を踏まえて１５億円増額して積立を行い、合わせて２０億円増加したことなどにより、基金全体としては約１８．６億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を確保し、維持することとし、今後は積増しを積極的に進めるのではなく、公共施設などの老朽化により今後増加が見込まれる維持管理費や更新費用を確保するために令和２年４月１日に設置した公共施設等整備基金への積立てを進める。また、その他の基金については、設置目的、運用状況や充当事業を見直し、有効活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により地方税は減少したものの、地方消費税交付金の増額や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金創設等による各種交付金が増加したことから取り崩しを実施せず、令和２年度決算剰余金を財源とし０．３億円積立てたため、令和３年度末残高は約９９．８億円となり、前年度から微増となった。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成２９年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計から引き継いだ地方債の元利償還額を取り崩したため減少した。（今後の方針）平成２９年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の地方債の元利償還を取り崩していたが、令和３年度に終了した。今後については、公共施設の老朽化等に伴う建設事業の増加も見込まれるため、公共施設整備基金への統合も含め、基金のあり方を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）文化スポーツ施設整備基金：文化施設及びスポーツ施設の整備に要する費用に充当する。まちづくり寄附基金：子育て環境の整備等の良好なまちづくりのため寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に充当する。緑化振興基金：緑あふれる美しいまちづくりを推進するための緑化啓発等に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：当初予定していた５億円に加え、決算状況を踏まえて１５億円増額して積立を行ったため大幅に増加した。文化スポーツ施設整備基金：令和３年度～４年度の継続事業である朝宮公園第２期整備のために約０．４億円取り崩したため減少した。まちづくり寄附基金：令和２年に比べ令和３年のふるさと納税の寄附金が減少したことにより、基金残高も約０．９億円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設などの老朽化により、今後増加が見込まれる維持管理費や更新費用を確保するために積立てを進め、適切な時期に取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

１９６０年代～８０年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。今後、施設の維持管理や更新等については、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に実施し、比率の改善に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

下水道事業会計や水道事業会計の地方債現在高が減少していることや、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めてきたことにより土地開発公社の負債が減少したことにより、債務償還比率は令和２年度と比較して減少したと考えられる。今後公共施設個別計画に基づく維持管理や更新の実施に伴い、市債の発行の増加や基金の取崩しを行うことが予想されるが、市債と基金の残高に注視しつつ、債務償還比率が増加しないよう、取り組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

いずれも類似団体より高い水準にあるが、下水道事業会計や水道事業会計の地方債現在高の減少や、土地開発公社の負債の減少により、将来負担比率については、令和２年度と比較し7.3%の減少となっている。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっているが、令和元年度末に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に維持管理や更新等を実施することにより、比率の改善に努めていく。
63.6％65％66.1％67.3％68.2％68.3％68.4％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も引き続き土地開発公社の経営健全化に努める必要がある。実質公債費比率については、過去に実施した、橋りょう耐震等改良事業、衛生プラント基幹的設備改良事業で借り入れを行った元金の償還開始等に伴い、令和３年度も増加したため、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。
4.2％4.4％4.6％4.8％4.9％5.3％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。学校施設については建築後３０年を経過した建物が５４校中５１校を占めるため、公共施設個別施設計画に基づき毎年度一定数の学校について大規模改修をしていく予定である。また、公民館についても、計画に基づき大規模改修及び他施設との機能統合や移転など施設のあり方を検討していく。橋りょうについては、引き続き平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めていく。今後は、各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めているが、今後も引き続き、民間事業者の動向等を注視しながら施設のあり方を検討していく。消防施設については公共施設個別施設計画に基づき、令和３年度から消防署の移転工事に着手したため、有形固定資産減価償却率は減少していく予定である。その他の施設についても各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212022400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額については令和2年度と比較し5,919百万円増加となった。インフラ資産においては、道路舗装や公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回り4,143百万円減少したものの、事業用資産は、朝宮公園総合管理棟整備、勤労福祉会館大規模改修工事などによる資産の増加が減価償却による資産の減少を上回り6,678百万円増加したほか、公共施設等整備基金に2,000百万円積み立てたことにより、投資その他の資産が増加したためである。負債総額については、令和2年度と比較し344百万円増加となった。これは、朝宮公園整備などの建設事業の増加に伴い、地方債が1,425百万円増加したためである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは97,257百万円となり、前年度比24,538百万円の減少となった。これは、主に令和2年度に実施された特別定額給付金の給付によるものである。移転費用は、高齢化の進行等により社会保障給付が1,091百万円増加したものの、特別定額給付金の終了などにより補助金等が27,009百万円減少し、合計で51,901百万円となった。業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が31,921百万円、次いで職員給与費などの人件費が19,437百万円となっており、合計で52,273百万円である。社会保障給付に係る費用については、今後も増加していくことが見込まれるため、支援内容の質を確保する中で給付費の適正化を推進し、経費の抑制に努める。

本年度差額

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源(103,132百万円)が純行政コスト(96,027百万円)を上回ったことから本年度差額は7,105百万円となり、純資産残高は330,138百万円となった。財源のうち税収等については、国の補正予算などに伴う地方交付税の増加や、地方消費税交付金の増加などにより、2,937百万円増加している。今後も、持続的な財政運営のため、様々な収入確保策を講じていく。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は11,657百万円となったものの、投資活動収支については、勤労福祉会館大規模改修工事などにより12,358百万円となった。また、財務活動収支は朝宮公園整備などの実施に伴い地方債発行収入が増加したため、1,391百万円(前年度比1,404百万円増加)となっており、本年度末資金残高は1,239百万円となった。財務活動収支については、今後も地方債の償還額の増加傾向が見込まれることから、マイナス傾向で推移することが考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものがあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき適切な維持補修・管理に努めていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。また、純資産比率については、前年度と比較し0.2%増加しており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいることなどが要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202231万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年度から増加したものの、類似団体平均値を下回ることとなった。負債合計が増加した理由は、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したものの、朝宮公園整備などの実施に伴い、地方債が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年度から上昇し、類似団体平均も上回っている。これは、経常費用については、特別定額給付金の終了により大きく減少した一方、経常収益については、新型コロナウイルスの影響は緩和したものの、依然として施設使用料などが低調であったためである。今後も類似団体と比較しながら受益者負担の水準の適正化に努めていく。

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