春日井市
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
納税義務者の増加による個人市民税の増加や、新築家屋の増加により固定資産税が増額したものの、保育サービスの充実による社会福祉費の増加や高齢者保健福祉費の増加等により、前年度と同数値の０．９８となった。今後も、社会保障関係費を始め、施設の老朽化等による更新費用の増加も見込まれるため、企業誘致等による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の増加により、経常一般財源等が約３．６億円増加したものの、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加などにより、経常経費充当一般財源等が約２０．６億円増加したため、前年度と比較して１．１％増加した。今後も障がい者福祉費などの扶助費や、公共施設の老朽化等により施設管理費等の物件費の増加が見込まれるため、実施する事業の経費削減等について十分な精査などを行い、経費削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている主な要因は、人件費である。これは類似団体と比較して、人口１，０００人あたりの職員数が少ないためである。前年度と比較して、人件費は増加しており、会計年度任用職員制度の導入に伴う支出科目変更の増加が要因となっている。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
当市の給料表は国家公務員の給料表と同様である。このため、ラスパイレス指数が国と相違する主な要因は、職員構成の相違の影響が大きいことから、職員の採用退職等の異動により毎年増減しているところ、今年度は前年度を下回る結果となった。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
技術・経験の継承を図るため再任用制度を活用するとともに、退職者補充を基調とした新規職員採用に努めているところである。新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備、増大する保育需要への対応、都市基盤整備や公共施設マネジメント計画の推進に必要な人員を確保した結果、職員数は昨年度を上回る結果となった。引き続き行政サービスの提供に必要な人員体制はしっかりと確保しつつ、デジタル化の推進等業務効率化を通じて職員数の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
今年度は前年度と比較して０．４％増加した。一般廃棄物最終処分場整備事業やＪＲ春日井駅自由通路等整備事業に係る地方債の償還が開始したことにより、地方債元利償還金が３．５億円増加したためである。今後も元利償還金の額については増加する見込みであるため、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して１．７％減少している。減少の主な要因は土地開発公社負債額が、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めたことにより、約１０．１億円減少したためである。今後も、地方債の計画的な運用に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入により充当一般財源が約２０．６億円増加したため、前年度と比較すると３．１％増加した。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置を実施し、人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入に伴う支出科目の変更により、充当一般財源が約６．４億円減少したため、前年度と比較すると１．２％減少した。人件費単価の増加に伴う委託料等の増加により、物件費は増加する傾向にあるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えがあり、各種医療費が抑制されたこと等により、充当一般財源が約６．７億円減少したため、前年度と比較すると１．３％減少した。障がい者福祉費や高齢化に伴う老人福祉費は増加傾向であり、今後扶助費は増加する見込みであるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業において消費税引き上げに伴う保険料軽減対象者の拡充や、後期高齢者医療事業において後期高齢者数の増加に伴う医療給付費負担金が増加したこと等により、繰出金における充当一般財源が約３．３億円増加している。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、私立保育園等運営費の増加等により、充当一般財源が約１．４億円増加したため、前年度と比較すると０．２％増加した。今後も補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常経費充当一般財源等は、ほぼ同額で推移しているものの、経常一般財源等が地方消費税交付金や地方交付税の増加により増加しているため、公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．２％減少となった。今後は、公共施設の老朽化対策として、大規模修繕や建替えが続くことにより公債費の増加が見込まれるが、計画的な借入を行い、安定した財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると１．３％増加した。これは、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したことが主な要因となり、充当一般財源が約１２．２億円増加したためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１３０，４３０円となっており、前年度と比較して大幅に増加している。増加した要因は、特別定額給付金の支給である。民生費は、住民一人当たり１４２，５４２円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっているが、前年度と比較して増加している。増加した要因は、障がい者福祉サービスの利用者増加による障がい者福祉費の増加したことや新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯への給付金等の実施によるものである。労働費は、住民一人当たり１，７４９円となっており、前年度と比較して大幅に増加している。増加した要因は、勤労福祉会館の大規模改修工事等である。土木費は、住民一人当たり４４，８８６円となっており、前年度と比較して増加している。増加した要因は、熊野桜佐土地区画整理事業の本格化による増加や、ＪＲ春日井駅南東地区市街地開発事業や名鉄味美駅周辺整備等により都市交流拠点事業費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、住民一人当たり１３４，８０６円となっており、前年度と比較すると大きく増加している。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金等の影響である。また、類似団体と比較すると低い水準となっているのは、クリーンセンター、衛生プラントなどのごみ処理施設等を市単独で有しており、一部事務組合に対する負担金が少ないためである。一方で、ごみ処理施設等を市単独で保有していることから、維持補修費は住民一人当たり６，４９６円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、前年度と比較すると増加し、住民一人当たり１１，８７０円となっている。これは、朝宮公園整備や熊野桜佐地区雨水３号調整値整備等の実施が要因となっている。今後、施設の維持管理や更新等については、令和２年度に策定した公共施設個別計画に基づき、計画的に実施するように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税、法人市民税の減少が大きく、実質収支は黒字となっているものの、前年度と比較すると大幅に減少しており、実質単年度収支は赤字となっている。なお、令和２年度末財政調整基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄水道事業については、建設改良費の減少などにより現金・預金が増加したことにより黒字額が増加している。病院事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えなどにより、患者数が大幅に減少したことに伴い、黒字額が減少することとなった。また、一般会計においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税や使用料、手数料等の歳入が減少したことから連結実質黒字額は減少となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄３か年平均でみると前年度と比較して０．４％増加した。これは、一般廃棄物最終処分場整備事業やＪＲ春日井駅自由通路等整備事業に係る地方債の償還が開始したことにより、地方債元利償還金が３．５億円増加したためである。今後も元利償還金の額については増加する見込みであるため、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄今年度は前年度と比較して、１．７％減少した。これは、春日井市民病院会計の地方債の現在高が減少（約７．４億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約１０．１億円）したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が２．７億円増加したためである。今後も、地方債の計画的な運用に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）文化スポーツ施設整備基金が令和元年度～４年度の継続事業である朝宮公園第１期整備及び第２期整備のために約２．４億円取り崩したため減少したものの、ふるさと納税の寄附金が増加したことにより、まちづくり寄附基金が１．５億円増加したことや、財政調整基金において、１０．７億円の前年度決算剰余金の積み立てと決算見込みから８．０億円の取崩しの結果、２．７億円の増加があったことなどにより、基金全体としては約６．０億円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を確保し、維持することとし、今後は積増しを積極的に進めるのではなく、公共施設などの老朽化により今後増加が見込まれる維持管理費や更新費用を確保するために令和２年４月１日に設置した公共施設等整備基金への積立てを進める。また、その他の基金については、設置目的、運用状況や充当事業を見直し、有効活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金として１０．７億円の積立てを行い、令和２年度決算時においては、決算見込みを踏まえ８．０億円取崩したことにより、結果として、前年度比２．７億円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２９年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計から引き継いだ地方債の元利償還額を取り崩したため減少した。（今後の方針）平成２９年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の令和３年度まで残る地方債の元利償還額を取り崩していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）文化スポーツ施設整備基金：文化施設及びスポーツ施設の整備に要する費用に充当する。まちづくり寄附基金：子育て環境の整備等の良好なまちづくりのため寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に充当する。緑化振興基金：緑あふれる美しいまちづくりを推進するための緑化啓発等に充当する。（増減理由）文化スポーツ施設整備基金：令和元年度～４年度の継続事業である朝宮公園第１期整備及び第２期整備のために約２．４億円取り崩したため減少した。まちづくり寄附基金：ふるさと納税の寄附金が増加したことにより、約１．５億円増加した。（今後の方針）文化スポーツ施設整備基金：令和３年度～４年度の事業である朝宮公園第２期整備のために取り崩していく。公共施設等整備基金：公共施設などの老朽化により、今後増加が見込まれる維持管理費や更新費用を確保するために積立てを進め、適切な時期に取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
１９６０年代～８０年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。今後、施設の維持管理や更新等については、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に実施し、比率の改善に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
下水道事業会計や水道事業会計の地方債現在高が減少していることや、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めてきたことにより土地開発公社の負債が減少した一方で、地方債現在高及び退職手当負担見込額が増加したため、債務償還比率は令和元年度と比較し、増加に転じたと考えられる。今後公共施設個別計画に基づく維持管理や更新の実施に伴い、市債の発行の増加や基金の取崩しを行うことが予想されるが、市債と基金の残高に注視しつつ、債務償還比率が増加しないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
いずれも類似団体より高い水準にあるが、下水道事業会計や水道事業会計の地方債現在高の減少や、土地開発公社の負債の減少により、将来負担比率については、令和元年度と比較し1.7%の減少となっている。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっているが、令和元年度末に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に維持管理や更新等を実施することにより、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、下水道事業会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も引き続き土地開発公社の経営健全化に努める必要がある。実質公債費比率については、過去に実施した、一般廃棄物最終処分場整備、JR春日井駅自由通路等整備事業で借り入れを行った元金の償還開始等に伴い、令和２年度は増加したため、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。学校施設については建築後３０年を経過した建物が５４校中５１校を占めるため、公共施設個別施設計画に基づき毎年度一定数の学校について大規模改修をしていく予定である。また、公民館についても、計画に基づき大規模改修及び他施設との機能統合や移転など施設のあり方を検討していく。橋りょうについては、引き続き平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めていく。今後は、各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めているが、今後も引き続き、民間事業者の動向等を注視しながら施設のあり方を検討していく。消防施設については公共施設個別施設計画に基づき施設の移転や再配置を検討し、建替えを実施していく予定である。その他の施設についても各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額については令和元年度と比較し1,400百万円増加となった。事業用資産は、土地開発公社保有土地の買戻し、中学校体育館環境改善工事などによる資産の増加が減価償却による資産の減少を上回り2,449百万円増加したものの、インフラ資産において道路舗装や公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回り1,252百万円減少したためである。負債総額については、令和元年度と比較し758百万円減少となった。これは、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したことや、中期財政計画に基づき計画的に地方債の削減に努めたためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは121,795百万円となり、前年度比39,542百万円の増加となった。これは、主に特別定額給付金の給付によるものである。移転費用は、特別定額給付金の給付により補助金等が最も多く(47,041百万円)、次いで社会保障給付(22,004百万円)となっており、合計で79,634百万円である。業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が28,272百万円、次いで職員給与費などの人件費が19,107百万円となっており、合計で48,575百万円である。社会保障給付に係る費用については、今後も増加していくことが見込まれるため、支援内容の質を確保する中で給付費の適正化を推進し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源(124,212百万円)が純行政コスト(120,662百万円)を上回ったことから本年度差額は3,550百万円となり、純資産残高は324,563百万円となった。財源のうち国庫補助金等については、特別定額給付金の給付などに伴い38,890百万円増加している。今後も中期財政計画に掲げた市税等の収入確保策を講じ、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,863百万円となったものの、投資活動収支については、△8,577百万円となった。また、財務活動収支は、グリーンパレス春日井の整備工事等の実施に伴い地方債発行収入が増加したため、△13百万円(前年度比1,920百万円増加)となっており、本年度末資金残高は549百万円となった。地方債償還収支については、今後も増加傾向が見込まれることから、マイナスが継続することが考えられる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものがあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき適切な維持補修・管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。また、純資産比率については、前年度と比較し0.3%増加しており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいることなどが要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から減少しており、類似団体平均値についても下回ることとなった。これは、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したことや、中期財政計画に基づき計画的に地方債の削減に努めたためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度から大きく減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、経常費用については、特別定額給付金の給付により大きく増加(前年比37,027百万円増加)した一方、経常収益については、新型コロナウイルスの影響による施設使用料の減少等により減少(前年比2,515万円減少)したためである。今後も類似団体と比較しながら受益者負担の水準の適正化に努めていく。
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