経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率及び⑤料金回収率は１００％を超えているが類似団体平均値より低くなっている。これは自己水源比率が高く水質も良好であるため費用が抑えられ⑥給水原価が類似団体平均値より下回っており、それに合わせ水道料金が低く設定されていることが要因と思われる。・④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より高くなっている。これは低い水道料金設定のため給水収益が低いことが要因と思われる。給水収益は簡易水道統合により増加となったが、新ポンプ棟建設による施設の事業費の一時的な増加に対応するため、企業債の借入額が増加したことにより、令和２年度より比率が増加した。今後も地震対策や老朽化対策などの事業が増加し、主たる財源として企業債の借入が必要となるため、企業債残高が適正な水準となるよう留意する必要がある。・③流動比率については２００％を下回っており、類似団体平均値よりも低い値を示している。また、事業費の増加により未払金が増加したため、令和２年度よりも減少した。更なる減少とならないか今後も注視していく必要がある。・⑦施設利用率は類似団体平均値よりも高く施設が効率的に稼動できていることがわかる。・⑧有収率は令和２年度から横ばいで、類似団体平均値と同程度となった。今後も管路の修繕工事や改良工事により、漏水による不明水減少に努めていく。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して同程度ではあるが、確実に老朽化が進んでいる。数値が高くなっているのは浄水場等機械設備の長寿命化のためにメンテナンスを定期的に行い、法定耐用年数以上に使用していることが要因であると考えられる。・②管路経年化率は、現在の経営状況では改良工事に投資できる資金が十分でなく、償却に見合った工事ができていないことに加え、施設の改良工事を優先して行っているため、類似団体平均値よりも高い値となった。また、同様の理由から③管路更新率については類似団体平均値よりも低い値となった。今後は、令和３年度より実施しているAIによる管路の劣化診断結果を基に、より効率的な更新を行っていく。
全体総括
・固定資産の状況としては類似団体平均値と大きな差は無いが、経年化率は年々上昇しているため管路、施設共に計画的な更新が必要となってくる。しかし、経常収支比率、料金回収率共に類似団体平均値よりも低い状況であり、企業債残高対給水収益比率では類似団体平均値より高くなっている。したがって、今後の設備投資を十分に行っていくために、平成30年度に策定した経営戦略を令和4年度中に見直し、それを踏まえた投資や維持管理を行い経営改善を図っていく。また、毎年度経営戦略のモニタリングを行い経営の健全性等の確認をしていく。
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2021年度