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財政力指数の分析欄平成27年度は、過去に借り入れた減税補填債の段階的な償還終了に伴う公債費の減等があるものの、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う社会福祉費の増や臨時財政対策債振替相当額が大幅に減になったこと等により、振替後の基準財政需要額は増となった。しかしながら、給与所得の伸びに伴う個人市民税の増及び地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増となったことにより、普通交付税の交付基準額は前年度と比較して減となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度対比0.01ポイント増の1.00となり、3か年平均については前年度対比0.01ポイント増の0.99となった。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。平成27年度においては、ごみ処理施設(八帖クリーンセンター)保守点検委託料やごみ収集委託料などの増に伴い、物件費に充当した経常一般財源が増となったことにより、経常経費充当一般財源が増となったものの、それ以上に市税や地方消費税交付金の増などにより経常一般財源が増となったことにより、前年度と比較して2.2ポイント改善した。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄他の類似団体と比較して人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。これは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことによる。しかしながら、今後は第5次岡崎市定員適正化計画(平成26年4月1日~平成30年4月1日)に基づき、ごみ収集業務の民間委託化に伴う労務職の減等はあるものの、職員の減に伴う委託料の増、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成24年4月1日、平成25年4月1日における指数については、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置の影響があり、経年比較では高い値となっていたが、国家公務員の給与減額措置等がなくなったため、平成26年以降における指数は平成23年(101.4)以前の水準に戻り、また、平成28年4月1日における指数は、前年度と比較して0.7ポイント増の101.1となり、類似団体の平均値よりも高い値となっている。特に高校卒15年以上の階層において変動が大きく、指数を引き上げる主な要因となった。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより数値が上昇しすぎることのないよう、給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体の平均値よりも低い値となっている。平成27年度は、ごみ収集業務の民間委託化に伴う減等があるものの、保育の充実による保育士の増や、新規事業による業務増加に伴う土木部門の増等により、全体では職員数が増となったことにより、人口千人当たり職員数は前年度と比較して0.09ポイント増の6.01人となった。今後も、第5次岡崎市定員適正化計画に基づきながら、適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。平成27年度においては、減税補填債の7年度債、8年度債の理論償還が終了したことにより災害復旧費等に係る基準財政需要額が減となったものの、下水道事業の公営企業債元利償還金に対する繰入額、元利償還金が減少しており、比率は前年度から0.1ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成27年度においては、都市計画事業に係る地方債現在高の減により、充当可能な都市計画税が減となる等充当可能財源は減ったものの、地方債残高が減となったこと及び下水道事業の公営企業債等繰入見込額が減となる等将来負担額が減となったことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後も第6次総合計画の後期計画(平成27年度~32年度)に基づく大型事業の実施に伴い、起債の借入れ増や各種基金の多額の取崩しを行うことが予想され、場合によっては将来負担が発生する可能性もあるため、市債残高や基金の動向に十分留意しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告に準じた給与改定に伴う勤勉手当等の増及び掛率等の上昇に伴う共済組合負担金の増等により、人件費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して0.5ポイント改善した。これにより、類似団体平均と比較して値はやや低くなった。今後も第5次定員適正化計画に基づき適正な職員数を維持していくことを基本とするが、職員数の増による比率の上昇も見込まれるため、適正な職員数及び人員配置について十分精査し、比率が上昇しないよう努める。 | |
物件費の分析欄平成27年度においては、ごみ処理施設(八帖クリーンセンター)保守点検委託料の増や民間委託の拡大に伴うごみ収集委託料の増などにより、物件費に充当した一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して0.4ポイント上昇した。依然として類似団体平均よりも高い値となっているため、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図っていくよう努める。 | |
扶助費の分析欄利用者の増等に伴う障がい児通所給付費及び障がい福祉サービス費の増や、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う私立保育園施設型給付費の増などにより、扶助費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して0.2ポイント改善した。類似団体平均を下回ってはいるが、社会保障関連経費は今後も自然増が見込まれるため、引き続き比率の推移には注視をしていく必要がある。 | |
その他の分析欄平成24年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成24年度以降の比率は類似団体平均と比較して低い水準で推移している。平成27年度においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増等により、繰出金に充当した一般財源は増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して0.1ポイント改善した。今後も高齢化による医療費や介護サービス費の自然増に伴う繰出金の増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実などにより、給付費の上昇抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄平成24年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成24年度以降の比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。平成27年度においては、下水道事業会計負担金の減及び学校給食協会への補助金の減等により、補助費等に充当した一般財源が減となったため、比率は前年度と比較して1.5ポイント改善した。今後も引き続き補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図り、比率が上昇しないよう努める。 | |
公債費の分析欄類似団体の中では最も低い値となっている。平成27年度においては、過去の高利債の償還が進んだことにより、比率は前年度と比較して0.3ポイント改善した。しかしながら、平成27年度は前年度と比較して普通建設事業費が伸びたことに伴い市債の借入額が増となっており、今後も第6次総合計画の後期計画(平成27~32年度)に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が見込まれることから、市債残高には十分注視しつつ、事業の必要性を十分精査しながら計画的な借入れを行い、公債費負担の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄物件費や補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。平成27年度においては、経常一般財源の総額が増となったことにより、比率は前年度と比較して1.9ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っているため、さらなる経常経費の削減に努める。 |
民生費については、住民一人当たり110,954円となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。これは生活保護及び障がい者などの社会福祉に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いことが主な要因となっている。しかしながら平成24年度から上昇傾向にあり、今後も社会保障経費の自然増が見込まれるため、金額の推移について注視していく必要がある。衛生費については、住民一人当たり37,390円となっており、前年度と比較して20.1%の増となっている。これは、平成32年度開院予定の大学病院の建設に対する財政支援を目的とした救急医療拠点施設整備支援基金への積立金の増が要因となっている。教育費については、住民一人当たり39,888円となっており、前年度と比較して14.8%の増で、平成25年度から連続して上昇している。これは平成25年度から平成27年度まで継続事業で実施してきた東部学校給食センターの建替え事業により、普通建設事業費が増加しつづけたことが主な要因となっている。消防費については、住民一人当たり12,017円となっており、前年度と比較して14.1%の増で、平成25年度から連続して上昇している。これは平成25年度から着手した消防・救急無線のデジタル化整備事業により、普通建設事業費が増加しつづけたことが主な要因となっている。
歳出決算総額は、住民一人当たり309,398円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり69,417円となっており、前年度と比較して2.3%の減となっている。これは消費税増税に伴って平成26年度に実施された臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金及び子育て支援減税手当の減によるものである。平成25年度から比較すると増となっており、平成24年度から増加傾向にある。しかしながら、生活保護及び障がい者などの社会福祉に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いため、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、住民一人当たり47,702円となっており、前年度と比較して34.4%の増となっている。これは老朽化に伴う市民会館の大規模改修や東部学校給食センター及び百々保育園園舎建替えなど、更新整備に係る普通建設事業費が増になっていることなどが要因である。今後も第6次総合計画の後期計画(平成27~32年度)に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が見込まれることから、事業の必要性を十分精査し、後年度の財政負担が過大とならないよう健全な財政運営に努める。
分析欄実質収支比率においては、歳出が増となったものの、市税収入及び地方消費税交付金の増等により歳入もそれ以上に増となったことから、実質収支額が増となったことにより、前年度と比較して0.48ポイントの増となった。財政調整基金においては、平成23年度以降、取崩額以上の積立てを行ってきたため、平成26年度末現在高が過去最高額となったが、平成27年度末現在高については、第6次総合計画の後期計画(平成27~32年度)に基づく大規模事業等の重点プロジェクトを着実に推進するため多額の取崩しを行ったことにより、前年度と比較して減となり、標準財政規模比では2.66ポイントの減となった。実質収支は黒字を確保できているが、今後も精微な予算編成に努めるとともに、財政調整基金については適正規模を維持できるよう、取崩しは慎重に行っていく。 |
分析欄いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えている。平成27年度においては、「流動資産-流動負債」で表される法適用企業の資金不足額(赤字額)について、下水道事業で流動負債が減になったことに伴い、黒字額の割合が拡大したことにより比率は上昇しているが、病院事業で流動資産が減になったこと及び水道事業で流動負債が増になったことに伴い、これらの比率は低下した。今後も資金不足は発生しない見込みではあるものの、水道事業及び下水道事業においては、老朽化した管渠及び施設の更新対策が必要となっており、数値の推移について注視していく必要がある。一般会計から各特別会計への収支不足額に対する繰出しについては、一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためにはやむを得ないものの、各特別会計において、業務の効率化、徴収の強化による収入増を図るなど、経費削減のための努力を継続して行っていく。 |
分析欄減税補填債の7年度債、8年度債の理論償還が終了したことにより災害復旧費等に係る基準財政需要額が減となったものの、下水道事業の公営企業債元利償還金に対する繰入額、元利償還金が減少しており、実質公債費比率における分子は引き続き負数となり、単年度の実質公債費比率も負数となった。これは、臨時財政対策債などの借入れにおいて、算入が実償還額ではなく発行可能額に補正係数を掛けた理論額とされるため、本市のように常態的に発行可能額を下回る借入れを行い、かつ、市債依存度の低い自治体に現れる現象であると捉えている。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額については、地方債残高が減となったこと及び下水道事業の公営企業債等繰入見込額が減となったことにより、前年度と比べ大幅の減となった。充当可能財源については、救急医療拠点施設整備支援基金や東岡崎駅周辺地区整備基金への積み増しにより充当可能基金が増えたものの、都市計画事業に係る地方債現在高の減により充当可能な都市計画税が減となったこと等により、結果として減となったが、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も将来負担比率は算定されていない。今後も第6次総合計画の後期計画(平成27年度~32年度)に基づく大型事業の実施に伴い、起債の借入れ増や各種基金の多額の取崩しを行うことが予想され、場合によっては将来負担が発生する可能性もあるため、市債残高や基金の動向に十分留意しつつ、今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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