岡崎市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023362,000人364,000人366,000人368,000人370,000人372,000人374,000人376,000人378,000人380,000人382,000人384,000人386,000人388,000人390,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

平成27年度は、過去に借り入れた減税補填債の段階的な償還終了に伴う公債費の減等があるものの、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う社会福祉費の増や臨時財政対策債振替相当額が大幅に減になったこと等により、振替後の基準財政需要額は増となった。しかしながら、給与所得の伸びに伴う個人市民税の増及び地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増となったことにより、普通交付税の交付基準額は前年度と比較して減となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度対比0.01ポイント増の1.00となり、3か年平均については前年度対比0.01ポイント増の0.99となった。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。平成27年度においては、ごみ処理施設(八帖クリーンセンター)保守点検委託料やごみ収集委託料などの増に伴い、物件費に充当した経常一般財源が増となったことにより、経常経費充当一般財源が増となったものの、それ以上に市税や地方消費税交付金の増などにより経常一般財源が増となったことにより、前年度と比較して2.2ポイント改善した。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。これは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことによる。しかしながら、今後は第5次岡崎市定員適正化計画(平成26年4月1日~平成30年4月1日)に基づき、ごみ収集業務の民間委託化に伴う労務職の減等はあるものの、職員の減に伴う委託料の増、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年4月1日、平成25年4月1日における指数については、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置の影響があり、経年比較では高い値となっていたが、国家公務員の給与減額措置等がなくなったため、平成26年以降における指数は平成23年(101.4)以前の水準に戻り、また、平成28年4月1日における指数は、前年度と比較して0.7ポイント増の101.1となり、類似団体の平均値よりも高い値となっている。特に高校卒15年以上の階層において変動が大きく、指数を引き上げる主な要因となった。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより数値が上昇しすぎることのないよう、給与水準の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体の平均値よりも低い値となっている。平成27年度は、ごみ収集業務の民間委託化に伴う減等があるものの、保育の充実による保育士の増や、新規事業による業務増加に伴う土木部門の増等により、全体では職員数が増となったことにより、人口千人当たり職員数は前年度と比較して0.09ポイント増の6.01人となった。今後も、第5次岡崎市定員適正化計画に基づきながら、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。平成27年度においては、減税補填債の7年度債、8年度債の理論償還が終了したことにより災害復旧費等に係る基準財政需要額が減となったものの、下水道事業の公営企業債元利償還金に対する繰入額、元利償還金が減少しており、比率は前年度から0.1ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成27年度においては、都市計画事業に係る地方債現在高の減により、充当可能な都市計画税が減となる等充当可能財源は減ったものの、地方債残高が減となったこと及び下水道事業の公営企業債等繰入見込額が減となる等将来負担額が減となったことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後も第6次総合計画の後期計画(平成27年度~32年度)に基づく大型事業の実施に伴い、起債の借入れ増や各種基金の多額の取崩しを行うことが予想され、場合によっては将来負担が発生する可能性もあるため、市債残高や基金の動向に十分留意しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定に伴う勤勉手当等の増及び掛率等の上昇に伴う共済組合負担金の増等により、人件費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して0.5ポイント改善した。これにより、類似団体平均と比較して値はやや低くなった。今後も第5次定員適正化計画に基づき適正な職員数を維持していくことを基本とするが、職員数の増による比率の上昇も見込まれるため、適正な職員数及び人員配置について十分精査し、比率が上昇しないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成27年度においては、ごみ処理施設(八帖クリーンセンター)保守点検委託料の増や民間委託の拡大に伴うごみ収集委託料の増などにより、物件費に充当した一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して0.4ポイント上昇した。依然として類似団体平均よりも高い値となっているため、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図っていくよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

利用者の増等に伴う障がい児通所給付費及び障がい福祉サービス費の増や、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う私立保育園施設型給付費の増などにより、扶助費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して0.2ポイント改善した。類似団体平均を下回ってはいるが、社会保障関連経費は今後も自然増が見込まれるため、引き続き比率の推移には注視をしていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成24年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成24年度以降の比率は類似団体平均と比較して低い水準で推移している。平成27年度においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増等により、繰出金に充当した一般財源は増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して0.1ポイント改善した。今後も高齢化による医療費や介護サービス費の自然増に伴う繰出金の増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実などにより、給付費の上昇抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成24年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成24年度以降の比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。平成27年度においては、下水道事業会計負担金の減及び学校給食協会への補助金の減等により、補助費等に充当した一般財源が減となったため、比率は前年度と比較して1.5ポイント改善した。今後も引き続き補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図り、比率が上昇しないよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。平成27年度においては、過去の高利債の償還が進んだことにより、比率は前年度と比較して0.3ポイント改善した。しかしながら、平成27年度は前年度と比較して普通建設事業費が伸びたことに伴い市債の借入額が増となっており、今後も第6次総合計画の後期計画(平成27~32年度)に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が見込まれることから、市債残高には十分注視しつつ、事業の必要性を十分精査しながら計画的な借入れを行い、公債費負担の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。平成27年度においては、経常一般財源の総額が増となったことにより、比率は前年度と比較して1.9ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っているため、さらなる経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり110,954円となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。これは生活保護及び障がい者などの社会福祉に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いことが主な要因となっている。しかしながら平成24年度から上昇傾向にあり、今後も社会保障経費の自然増が見込まれるため、金額の推移について注視していく必要がある。衛生費については、住民一人当たり37,390円となっており、前年度と比較して20.1%の増となっている。これは、平成32年度開院予定の大学病院の建設に対する財政支援を目的とした救急医療拠点施設整備支援基金への積立金の増が要因となっている。教育費については、住民一人当たり39,888円となっており、前年度と比較して14.8%の増で、平成25年度から連続して上昇している。これは平成25年度から平成27年度まで継続事業で実施してきた東部学校給食センターの建替え事業により、普通建設事業費が増加しつづけたことが主な要因となっている。消防費については、住民一人当たり12,017円となっており、前年度と比較して14.1%の増で、平成25年度から連続して上昇している。これは平成25年度から着手した消防・救急無線のデジタル化整備事業により、普通建設事業費が増加しつづけたことが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり309,398円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり69,417円となっており、前年度と比較して2.3%の減となっている。これは消費税増税に伴って平成26年度に実施された臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金及び子育て支援減税手当の減によるものである。平成25年度から比較すると増となっており、平成24年度から増加傾向にある。しかしながら、生活保護及び障がい者などの社会福祉に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いため、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、住民一人当たり47,702円となっており、前年度と比較して34.4%の増となっている。これは老朽化に伴う市民会館の大規模改修や東部学校給食センター及び百々保育園園舎建替えなど、更新整備に係る普通建設事業費が増になっていることなどが要因である。今後も第6次総合計画の後期計画(平成27~32年度)に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が見込まれることから、事業の必要性を十分精査し、後年度の財政負担が過大とならないよう健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率においては、歳出が増となったものの、市税収入及び地方消費税交付金の増等により歳入もそれ以上に増となったことから、実質収支額が増となったことにより、前年度と比較して0.48ポイントの増となった。財政調整基金においては、平成23年度以降、取崩額以上の積立てを行ってきたため、平成26年度末現在高が過去最高額となったが、平成27年度末現在高については、第6次総合計画の後期計画(平成27~32年度)に基づく大規模事業等の重点プロジェクトを着実に推進するため多額の取崩しを行ったことにより、前年度と比較して減となり、標準財政規模比では2.66ポイントの減となった。実質収支は黒字を確保できているが、今後も精微な予算編成に努めるとともに、財政調整基金については適正規模を維持できるよう、取崩しは慎重に行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計額田北部診療所特別会計

分析欄

いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えている。平成27年度においては、「流動資産-流動負債」で表される法適用企業の資金不足額(赤字額)について、下水道事業で流動負債が減になったことに伴い、黒字額の割合が拡大したことにより比率は上昇しているが、病院事業で流動資産が減になったこと及び水道事業で流動負債が増になったことに伴い、これらの比率は低下した。今後も資金不足は発生しない見込みではあるものの、水道事業及び下水道事業においては、老朽化した管渠及び施設の更新対策が必要となっており、数値の推移について注視していく必要がある。一般会計から各特別会計への収支不足額に対する繰出しについては、一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためにはやむを得ないものの、各特別会計において、業務の効率化、徴収の強化による収入増を図るなど、経費削減のための努力を継続して行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

減税補填債の7年度債、8年度債の理論償還が終了したことにより災害復旧費等に係る基準財政需要額が減となったものの、下水道事業の公営企業債元利償還金に対する繰入額、元利償還金が減少しており、実質公債費比率における分子は引き続き負数となり、単年度の実質公債費比率も負数となった。これは、臨時財政対策債などの借入れにおいて、算入が実償還額ではなく発行可能額に補正係数を掛けた理論額とされるため、本市のように常態的に発行可能額を下回る借入れを行い、かつ、市債依存度の低い自治体に現れる現象であると捉えている。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債残高が減となったこと及び下水道事業の公営企業債等繰入見込額が減となったことにより、前年度と比べ大幅の減となった。充当可能財源については、救急医療拠点施設整備支援基金や東岡崎駅周辺地区整備基金への積み増しにより充当可能基金が増えたものの、都市計画事業に係る地方債現在高の減により充当可能な都市計画税が減となったこと等により、結果として減となったが、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も将来負担比率は算定されていない。今後も第6次総合計画の後期計画(平成27年度~32年度)に基づく大型事業の実施に伴い、起債の借入れ増や各種基金の多額の取崩しを行うことが予想され、場合によっては将来負担が発生する可能性もあるため、市債残高や基金の動向に十分留意しつつ、今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.1%59.1%60.2%61.2%62.4%63.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.4%-1.2%-1%-0.6%0%0.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020212022550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022145.5万円146万円146.5万円147万円147.5万円148万円148.5万円149万円149.5万円150万円150.5万円151万円151.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202259%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202218万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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