岡崎市

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、過去に借り入れた減税補填債の段階的な償還終了に伴う公債費の減等があるものの、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う社会福祉費の増や臨時財政対策債振替相当額が大幅に減になったこと等により、振替後の基準財政需要額は増となった。しかしながら、給与所得の伸びに伴う個人市民税の増及び地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増となったことにより、普通交付税の交付基準額は前年度と比較して減となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度対比０．０１ポイント増の１．００となり、３か年平均については前年度対比０．０１ポイント増の０．９９となった。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。平成２７年度においては、ごみ処理施設（八帖クリーンセンター）保守点検委託料やごみ収集委託料などの増に伴い、物件費に充当した経常一般財源が増となったことにより、経常経費充当一般財源が増となったものの、それ以上に市税や地方消費税交付金の増などにより経常一般財源が増となったことにより、前年度と比較して２．２ポイント改善した。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。これは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことによる。しかしながら、今後は第５次岡崎市定員適正化計画（平成２６年４月１日～平成３０年４月１日）に基づき、ごみ収集業務の民間委託化に伴う労務職の減等はあるものの、職員の減に伴う委託料の増、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日、平成２５年４月１日における指数については、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置の影響があり、経年比較では高い値となっていたが、国家公務員の給与減額措置等がなくなったため、平成２６年以降における指数は平成２３年（１０１．４）以前の水準に戻り、また、平成２８年４月１日における指数は、前年度と比較して０．７ポイント増の１０１．１となり、類似団体の平均値よりも高い値となっている。特に高校卒１５年以上の階層において変動が大きく、指数を引き上げる主な要因となった。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより数値が上昇しすぎることのないよう、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体の平均値よりも低い値となっている。平成２７年度は、ごみ収集業務の民間委託化に伴う減等があるものの、保育の充実による保育士の増や、新規事業による業務増加に伴う土木部門の増等により、全体では職員数が増となったことにより、人口千人当たり職員数は前年度と比較して０．０９ポイント増の６．０１人となった。今後も、第５次岡崎市定員適正化計画に基づきながら、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。平成２７年度においては、減税補填債の７年度債、８年度債の理論償還が終了したことにより災害復旧費等に係る基準財政需要額が減となったものの、下水道事業の公営企業債元利償還金に対する繰入額、元利償還金が減少しており、比率は前年度から０．１ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度においては、都市計画事業に係る地方債現在高の減により、充当可能な都市計画税が減となる等充当可能財源は減ったものの、地方債残高が減となったこと及び下水道事業の公営企業債等繰入見込額が減となる等将来負担額が減となったことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後も第６次総合計画の後期計画（平成２７年度～３２年度）に基づく大型事業の実施に伴い、起債の借入れ増や各種基金の多額の取崩しを行うことが予想され、場合によっては将来負担が発生する可能性もあるため、市債残高や基金の動向に十分留意しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定に伴う勤勉手当等の増及び掛率等の上昇に伴う共済組合負担金の増等により、人件費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．５ポイント改善した。これにより、類似団体平均と比較して値はやや低くなった。今後も第５次定員適正化計画に基づき適正な職員数を維持していくことを基本とするが、職員数の増による比率の上昇も見込まれるため、適正な職員数及び人員配置について十分精査し、比率が上昇しないよう努める。

物件費の分析欄

平成２７年度においては、ごみ処理施設（八帖クリーンセンター）保守点検委託料の増や民間委託の拡大に伴うごみ収集委託料の増などにより、物件費に充当した一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．４ポイント上昇した。依然として類似団体平均よりも高い値となっているため、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図っていくよう努める。

扶助費の分析欄

利用者の増等に伴う障がい児通所給付費及び障がい福祉サービス費の増や、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う私立保育園施設型給付費の増などにより、扶助費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．２ポイント改善した。類似団体平均を下回ってはいるが、社会保障関連経費は今後も自然増が見込まれるため、引き続き比率の推移には注視をしていく必要がある。

その他の分析欄

平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成２４年度以降の比率は類似団体平均と比較して低い水準で推移している。平成２７年度においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増等により、繰出金に充当した一般財源は増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．１ポイント改善した。今後も高齢化による医療費や介護サービス費の自然増に伴う繰出金の増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実などにより、給付費の上昇抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成２４年度以降の比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。平成２７年度においては、下水道事業会計負担金の減及び学校給食協会への補助金の減等により、補助費等に充当した一般財源が減となったため、比率は前年度と比較して１．５ポイント改善した。今後も引き続き補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図り、比率が上昇しないよう努める。

公債費の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。平成２７年度においては、過去の高利債の償還が進んだことにより、比率は前年度と比較して０．３ポイント改善した。しかしながら、平成２７年度は前年度と比較して普通建設事業費が伸びたことに伴い市債の借入額が増となっており、今後も第６次総合計画の後期計画（平成２７～３２年度）に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が見込まれることから、市債残高には十分注視しつつ、事業の必要性を十分精査しながら計画的な借入れを行い、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。平成２７年度においては、経常一般財源の総額が増となったことにより、比率は前年度と比較して１．９ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っているため、さらなる経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析